新団体法論 国家・会社・社団・財団の法動態論
発売日:2022年10月
- ページ数
- 310p
- ISBN
- 978-4-7972-8158-3
- 著者情報
- 遠藤 直哉(エンドウ ナオヤ)
1945年生、弁護士法人フェアネス法律事務所代表弁護士、日本法社会学会・日本私法学会・日本民事訴訟法学会の会員、麻布高校卒、東京大学法学部卒、ワシントン大学ロースクール(LLM)、中央大学(法学博士)、第二東京弁護士会平成8年度副会長、桐蔭横浜大学法科大学院教授歴任
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商品説明
団体主権論に基づく新民主主義の提唱。官民協調のソフトロー・デモクラシー。議員・取締役・理事・評議員の信託構造。随時解任(解約)規定の制限。
◆団体主権論に基づく新民主主義の提唱◆
世界初の団体法論とソフトロー総説。法律学から社会学・政治学・歴史学・経済学にわたる学際的アプローチ。団体主権論に基づく新民主主義の提唱、 官民協調のソフトロー・デモクラシー、 議員・取締役・理事・評議員の信託構造、 随時解任(解約)規定の制限など、日本の団体法に欠けていた視点を提示し、伝統的法学に対する危機意識を喚起する。
目次
◇推薦の辞[太田勝造]
・はしがき
◆第1章 本書の課題と要旨
第1節 主要な課題の提示
第2節 強行法規・任意法規・定款自治
第3節 社会を構成する中間団体
第4節 国家・会社・社団・財団の比較
第5節 委任・信託・団体・法人の関係
第6節 団体法と契約法の随時解任規定の制限
第7節 本書の出版の趣旨と成果
◆第2章 4大類型の形成
第1節 社会的役割の発展
第2節 現代的役割と課題
第3節 株式会社
第4節 社団法人
第5節 財団法人(社会福祉法人)
第6節 新しい分析と課題
◆第3章 信託法と団体法
第1節 私益信託の形成
第2節 公益信託の形成
第3節 信認関係法理
◆第4章 国家と社会
第1節 信託構造の民主制国家
第2節 国家法と「社会の法」の動態分析
第3節 国家と社会的権力
第4節 制定法・慣習法・ソフトローと法規範性
第5節 ソフトローの社会規範性と裁判規範性
第6節 社会規範の拡大のためのソフトロー
第7節 法の段階的拘束力
第8節 団体の効率的統治
◆第5章 株式会社
第1節 非公開会社(閉鎖会社)
第2節 公開会社(上場企業)
第3節 現行制度の改革論
第4節 新しいモニタリングモデル
◆第6章 社団法人
第1節 社団法人の役割
第2節 学 会
第3節 職能団体
◆第7章 財団法人(社会福祉法人)
第1節 一般財団法人法の課題
第2節 社会福祉法人の課題
第3節 公益法人の課題
◆第8章 混合型(特別法)
第1節 協同組合
ほか
商品詳細
- シリーズ名
- 信山社ブックス
- 出版社名
- 信山社
- サイズ
- 22cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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