賃金の不利益変更　日韓の比較法的研究

◆合理的変更法理における日韓の相違◆
労働契約の基本的要素である賃金の不利益変更につき、欧米における契約当事者間の合意原則と対比してきわめて特徴的な、韓国・日本における就業規則による合理的変更法理を分析する。さらに、韓国での集団的合意原則と日本の合理性審査ついてそれぞれの法制度や裁判例を精査しながら判例法理を描き出し、日韓の合理的変更法理の位置づけの相違を明らかにして、比較法的示唆を導き出す労作。

目次

『賃金の不利益変更―日韓の比較法的研究』

　　朴 孝淑（神奈川大学法学部准教授） 著

【目　　次】

序論　本書の検討課題
　Ｉ　問題の所在
　ＩＩ　本書の検討内容

第1章　欧米における賃金の集団的・個別的不利益変更
第1節　アメリカにおける「賃金」の不利益変更
　Ｉ　規制の概要
　ＩＩ　集団的変更
　ＩＩＩ　賃金の個別的不利益変更
第2節　イギリスにおける「賃金」の不利益変更
　Ｉ　規制の概要
　ＩＩ　集団的変更
　ＩＩＩ　契約条項の変更
第3節　フランスにおける「賃金」の不利益変更
　Ｉ　規制の概要
　ＩＩ　集団的変更
　ＩＩＩ　労働契約の変更
第4節　欧米における「賃金」の不利益変更
　Ｉ　「契約原則」に基づく「賃金（報酬）」の重視
　ＩＩ　「契約原則重視型」と「解雇」

第2章　韓国における賃金の集団的不利益変更
第1節　労働協約による賃金の不利益変更
　Ｉ　労働協約の法的性質
　ＩＩ　労働協約の規範的効力
　ＩＩＩ　労働協約の拡張適用（一般的拘束力）
第2節　就業規則による賃金の不利益変更
　Ｉ　就業規則による賃金の不利益変更の可能性
　ＩＩ　就業規則の不利益変更における労働者集団の「同意」
　ＩＩＩ　集団的同意なき就業規則変更の新規採用労働者への効力
　ＩＶ　就業規則の合理的変更をめぐる3つの立場と判例・学説・立法
第3節　韓国における賃金の集団的不利益変更
　Ｉ　労働協約による労働条件の不利益変更
　ＩＩ　就業規則による労働条件の不利益変更

第3章　日本における賃金の集団的不利益変更
第1節　労働協約による賃金の不利益変更
　Ｉ　検討の対象
　ＩＩ　規範的効力の性格・効力からみた不利益変更の可否
　ＩＩＩ　労働組合の目的からの不利益変更の限界（組合自治と司法審査との調整）
　ＩＶ　労働協約の拡張適用の問題（一般的拘束力）

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