日米安保と砂川判決の黒い霧　最高裁長官の情報漏洩を訴える国賠訴訟

憲法をなし崩しにし、国民ではなく米軍をまもった砂川事件最高裁判決、アメリカによる日本占領の延長としての「安保法体系」＋「密約体系」をこれからも許すのか？安保改定から６０年。日米安保体制を根本から問う。

日米安保史上、最も重要な砂川事件裁判（１９５９年）。

その波紋は、いまなお広がっている！

米軍基地拡張に反対した砂川闘争をめぐる事件の裁判では、
最高裁長官が判決前にアメリカ大使に情報漏洩するなど、
アメリカ側との秘密の接触があり、不透明で不公正だった。
その事実は米解禁秘密文書が暴露している。時代が下り、
砂川事件元被告たちは情報公開と再審を求め、国家賠償請求訴訟
をも起こした。当時の安倍政権は専守防衛の原則を破る
集団的自衛権の行使を解禁し、安保法制を強行成立させる際、
正当化のために砂川最高裁判決を利用しているのであった。
本書は砂川判決の裏面を暴き、日米安保体制を根本から問うものである。

話題になった『「日米合同委員会」の研究』（２０１６年、創元社、
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）賞受賞）の著者による最新刊！

※お届け日が変更になりました
9月下旬→10月13日

目次

第１章　最高裁長官がアメリカ大使に裁判情報を漏洩（砂川事件の元被告たちによる国賠訴訟
米軍基地の拡張に反対する砂川闘争　ほか）
第２章　砂川事件元被告たちの再審請求と国賠訴訟（砂川最高裁判決の裏面の闇に光が
情報公開を求める砂川事件の元被告　ほか）
第３章　砂川最高裁判決がもたらした「呪縛」（下級審の裁判所を縛る砂川最高裁判決
沖縄での米軍用地訴訟への影響　ほか）
第４章　集団的自衛権の行使と砂川最高裁判決は無関係（集団的自衛権の行使容認へ大転換
砂川最高裁判決を曲解する安倍政権　ほか）
第５章　安保法体系ｖｓ憲法体系と「伊達判決」（インド洋での自衛隊による米軍への給油活動
イラク戦争で自衛隊輸送機が米軍兵士を輸送　ほか）
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