担保法改正を読む　譲渡担保・所有権留保新法の解説

譲渡担保法の全体像を理解する一冊！実務上用いられてきた譲渡担保・所有権留保。譲渡担保法では、何が明記されたか？新法の規律の全体像と概要を把握する。

令和7年に成立した「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」、いわゆる譲渡担保法。
この譲渡担保法およびその整備法は、これまで判例・慣習法理により運用されてきた譲渡担保契約および所有権留保契約を法制化し、その効力、実行手続、破産手続における取扱い等を明文化した。新法で何が規定されたか？
動産・債権を中心とする不動産以外の財産を対象とした、新たな担保法制の内容を概観し、新法の全体像を理解できる一冊。

目次

Ｉ　担保法改正――動産，債権等を目的とする譲渡担保および所有権留保の法制化
ＩＩ　譲渡担保契約の効力
１　譲渡担保契約総論　　
(1)　譲渡担保契約および譲渡担保権の意義　
(2)　被担保債権の範囲　
(3)　譲渡担保権者の処分権　
(4)　譲渡担保権設定者の処分権等　
(5)　不可分性　
(6)　物上代位性　
(7)　物上保証人の求償権　
(8)　関連規定の調整　
(9)　根譲渡担保契約　
２　動産譲渡担保契約　　
(1)　動産譲渡担保契約および動産譲渡担保権の意義　
(2)　動産譲渡担保権の効力が及ぶ目的物の範囲　
(3)　動産譲渡担保権者の果実収取権　
(4)　動産譲渡担保権設定者による譲渡担保動産の使用・収益権　
(5)　妨害の停止の請求等　
(6)　動産譲渡担保権の対抗力　
(7)　転動産譲渡担保　
３　集合動産譲渡担保契約　　
(1)　集合動産譲渡担保契約の意義　
(2)　集合動産譲渡担保権の対抗要件の特例　
(3)　集合動産譲渡担保権設定者の権限および義務　
(4)　集合動産譲渡担保権に基づく物上代位等　
(5)　動産特定範囲に動産を属させる行為に関する詐害行為取消請求　
４　債権譲渡担保契約　　
(1)　債権譲渡担保契約と混同の特例　
(2)　譲渡担保債権の第三債務者の弁済等　
(3)　債権譲渡担保権の順位およびその変更　
(4)　債権譲渡担保権と債権を目的とする質権との競合　
(5)　転債権譲渡担保　
(6)　その他　
５　集合債権譲渡担保契約　　
(1)　集合債権譲渡担保権設定者による債権特定範囲に属する債権の取立て　
(2)　補充義務等に関する集合動産譲渡担保契約の効力の規定の準用　
６　その他の財産を目的とする譲渡担保契約　　
(1)　その他の財産を目的とする譲渡担保権の順位　
(2)　その他の財産を目的とする譲渡担保権と質権との競合　
(3)　その他の財産を目的とする転譲渡担保　
(4)　債権譲渡担保契約の効力の規定の準用　

ほか

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