高齢者向け民間住宅の論点と解釈 有料老人ホーム・サ高住入居契約の法的分析
発売日:2022年8月
- ページ数
- 326p
- ISBN
- 978-4-7664-2839-1
- 著者情報
- 平野 裕之(ヒラノ ヒロユキ)
慶應義塾大学大学院法務研究科(法科大学院)教授。早稲田大学法学部非常勤講師、日本大学大学院法務研究科(法科大学院)非常勤講師。1981年司法試験合格、1982年明治大学法学部卒業、1984年明治大学大学院法学研究科博士前期課程修了、1984年明治大学法学部助手、1987年明治大学法学部専任講師、1990年明治大学法学部助教授、1995年明治大学法学部教授を経て現職
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商品説明
「終の棲家」の契約は、どうあるべきか?有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅(サ高住)、シニア向け分譲マンション。前2者は、老人福祉法、高齢者住まい法により行政規制がなされているが、シニア向け分譲マンションについては、特別法はなく法の欠缺領域である。そして、いずれの契約関係についてもこの分野についての民事特別法はない。「高齢者福祉」の理念を実現するための契約、法律構成はどうあるべきなのか?超高齢化が進む現代社会における、介護等の福祉サービスが付いた高齢者向けの民間住居(居住施設)を中心に、その私法上の問題点を鋭く検討する。
▼「終の棲家」の契約は、どうあるべきか?
▼超高齢化が進む現代社会。「高齢者福祉」の理念を実現するための契約、法律構成はどうあるべきなのか?
▼「有料老人ホーム」、「サービス付高齢者住宅(サ高住)」、「シニア向け分譲マンション」契約を徹底的に分析する!
「有料老人ホーム」、「サービス付高齢者住宅(サ高住)」、「シニア向け分譲マンション」。これらは同じようにみえるかもしれないが、同じ契約ではない。
前2者は、老人福祉法、高齢者すまい法により行政規制がなされているが、シニア向け分譲マンションについては、特別法はなく法の欠缺領域である。そして、いずれの契約関係についてもこの分野についての民事特別法はない。
「高齢者福祉」の理念を実現するための契約、法律構成はどうあるべきなのか?
超高齢化が進む現代社会における、介護等の福祉サービスが付いた高齢者向けの民間住居(居住施設)を中心に、その私法上の問題点を鋭く検討する!
目次
はしがき/参考文献/略語表/有料老人ホーム・サ高住関連年表
序 章
(1) 高齢者の特性
(2) 能力の衰えが不可避な高齢者の生活拠点――高齢者の特性にあわ
せた居住の要請
(3) 現行法の状況と本書の対象及び構成
第1編 総論 1――老人福祉法関連
第1章 有料老人ホーム総論――有料老人ホームの意義と法規制
1 有料老人ホームの歴史及び老人福祉法の定義規定
(1) 有料老人ホームの法規制の歴史
(2) 有料老人ホームとは――老人福祉法上の定義
2 有料老人ホームの要件の分析
(1) 積極的要件
(2) 老人福祉施設等ではないこと(消極的要件)
3 有料老人ホームについての法規制
(1) 老人福祉法の目的――老人居宅生活支援事業
(2) 老人福祉法における有料老人ホームの規制
(3) 老人福祉法改正による適用範囲の拡大
第2章 有料老人ホーム入居契約の法的分析1――月払い方式の場合
1 有料老人ホーム入居契約におけるホーム設置者の給付内容
(1) 入居させ介護等のサービスの提供が必要
(2) ホーム設置者の基本的給付義務
2 入居部分の対価の支払方式――前払い方式を除く
(1) 月払い賃料方式
(2) 月払い賃料・前払金併用方式
第3章 有料老人ホーム入居契約の法的分析2――前払金方式
1 前払金方式の入居契約の特殊性
(1) 前払金の支払により終身居住ができる
(2) 前払金による終身利用は射倖契約である
2 前払金方式の終身賃貸借契約の法的分析
(1) 賃料の前払いの合意も可能
(2) 不確定期間たる終身の賃貸借も有効
3 前払金の規制の歴史――2011年老人福祉法改正に至るまで
(1) あり方検討会報告書の提言(1998年)
(2) 国民生活センター「有料老人ホームをめぐる消費者問題に関する
商品詳細
- 出版社名
- 慶應義塾大学出版会
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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