日本の居住保障　定量分析と国際比較から考える

いま、この国で誰が住環境の危機にさらされているのか？困窮する人々に“アフォーダブル”な住居を提供するための政策とは？日本社会の実態を明らかにしつつ、先進諸国の経験と知恵に学び、住まいと暮らしを守るための選択肢を提示する。

▼なぜ今「住まい」が問題なのか？
▼貧困対策において、「社会保障としての住宅政策」が喫緊の課題である！
▼先進諸外国との比較から、新たな住宅政策を提言。

格差の拡大が進む日本社会にあって、低所得層の住宅を確保する「社会保障としての住宅政策= 居住保障政策」は重要かつ喫緊の問題である。
本書は、過去の居住保障政策を概観したうえで、現在の貧困層、老々世帯、母子家庭等の居住実態を分析。さらに、国際的な情報・知見を基に新たな住宅政策を提言する。

※お届け日が変更になりました
4月6日→4月9日

目次

第１部　日本の貧困実態と居住保障の課題（社会保障としての住宅政策―住宅行政と福祉行政の手段と体系
住宅費負担と貧困―現役世代へと広がる住宅困窮
「居住の貧困」の所得勾配―所得低下に伴う住環境の剥奪とその多様性
国際指標で見た日本の居住水準―低所得者への居住保障の脆弱性）
第２部　居住保障政策の国際比較（イギリス―居住保障と市場の奇妙な相互依存
ドイツ―「社会的市場経済」と変容する州・連邦関係
フランス―歳出削減で揺らぐ「ユニバーサリズム」
スウェーデン―社会住宅を持たない国の居住保障政策
デンマーク―「自立」のための住宅セーフティネット
オランダ―自由市場化と社会住宅のターゲット化
アメリカ―場所・場所・場所に合った政策
先進諸外国の政策から何を学ぶべきか―居住保障の安定化に向けて）

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