新債権法の論点と解釈「第２版」

新民法の論点は何か？どう解釈すべきか？必要に応じて内容を調べられる改正法概説書。改正法を勉強する切実な必要性に迫られている方に向け、これまでの議論の全てを補充・集約・展開。平野教授の手による解説・解釈書の決定版！

▼改正法解説の座右の書。決定版の登場！

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これまでの議論の全てを補充・集約・展開。
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※お届け日が変更になりました
12月23日→1月27日

目次

第2版はしがき/ 初版はしがき
文献略記/ 表記など/ 改正条文・新旧対照条文

序論　2017年民法（債権法）改正のプロローグ

第1部　民法総則規定の改正
　§1-1　意思無能力規定の導入
　§1-2　法律行為の無効規定の改正
　§1-3　錯誤規定の改正
　§1-4　意思表示のみなし到達規定の導入
　§1-5　代理規定の改正
　§1-6　その他法律行為規定の改正
　§1-7　時効関連規定の改正1―完成猶予・更新など
　§1-8　時効関連規定の改正2―消滅時効の期間及び起算点

第2部　債権総論規定の改正
　§2-1　特定物の引渡しの場合の注意義務
　§2-2　法定利率
　§2-3　選択債権の特定
　§2-4　履行請求権・履行不能
　§2-5　債務不履行による損害賠償1―415条の改正
　§2-6　債務不履行による損害賠償2―416条2項の改正
　§2-7　債務不履行による損害賠償3―その他の問題点
　§2-8　受領遅滞
　§2-9　債権者代位権
　§2-10　詐害行為取消権1―総論
　§2-11　詐害行為取消権2―取消判決の効力
　§2-12　詐害行為取消権3―詐害行為の各論規定
　§2-13　詐害行為取消権4―詐害行為取消権の行使の方法等
　§2-14　詐害行為取消権5―詐害行為取消権の行使の効果（425条を除
　く）
　§2-15　詐害行為取消権6―転得者について
　§2-16　多数当事者の債権1―不可分債権・債務規定の改正
　§2-17　多数当事者の債権2―連帯債権規定の新設
　§2-18　多数当事者の債権3―連帯債務規定の改正
　§2-19　保証債務1―個人保証人保護規定以外
　§2-20　保証債務2―根保証規定の改正
　§2-21　保証債務3―個人保証人保護規定の導入
　§2-22　債権譲渡1―譲渡制限特約
　§2-23　債権譲渡2―将来債権の譲渡
　§2-2

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