収縮経済下の公共政策

日本経済が「収縮」に向かうなか、格差と貧困、人口減少と地方経済の衰退、社会保障の限界と財政運営の困難など、喫緊の政策課題が表面化している。緻密なデータ・歴史分析ならびに国際比較に基づいた１４本の論考により、日本の新たな政策課題を提示する。

▼日本の新たな政策課題を提示

日本経済が「収縮」に向かうなか、格差と貧困、人口減少と地方経済の衰退、社会保障の限界と財政運営の困難など、喫緊の政策課題が表面化している。緻密なデータ・歴史分析ならびに国際比較に基づいた１４本の論考により、日本の新たな政策課題を提示する。
(「近刊情報」より)

目次

第１部　衰退する日本経済における格差と公共政策（世帯主年齢と本人年齢による所得格差の寄与度分解―格差拡大は人口高齢化によるものか？
変わりゆく持家社会・日本と家計―居住形態別貧困率と住宅費負担率の推計
「平成の大合併」における市町村合併要因の分析
社会保険制度における規制緩和の危険性―介護保険制度における混合介護の議論を中心に
デフレーションの再検討―公的固定資本形成と政府最終消費支出を分離したＶＡＲモデルによる分析
市町村国民健康保険の保険料収納率に関する分析
資源利用における行財政の役割と過少利用の影響―温泉資源を事例に）
第２部　グローバル経済下の金融と財政（新常態における中国の政府間財政関係
「オランダモデル」形成期の財政・社会保障改革―ルベルス政権とコック政権の政策連続性に着目して
デンマークの所得税制と児童手当―負担の公平性と課税方式の変化に着目して
アメリカにおける産業構造の変化と法人税向け租税支出の変遷―２０００年代以降を中心に
金融自由化、金融革新と金融不安定性―「制度の経済学」によるミンスキー理論の深化の可能性
ブレトン＝ウッズ体制期における英米の通貨管理と財政―国際金融制度の政治経済学
「制度」の政治経済学に関する一考察―財政史的考察方法をその出発点にして）

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。