米兵はなぜ裁かれないのか
発売日：2021年9月
- ページ数
- ２８５，６ｐ
- ISBN
- 978-4-622-09038-0
- 著者情報
- 信夫 隆司（シノブ タカシ）
１９５３年山形生まれ。日本大学大学院法学研究科修士課程、Ｐｏｒｔｌａｎｄ Ｓｔａｔｅ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ大学院政治学研究科修了。博士（政治学）。日本大学特任教授。専攻、国際政治学・国際関係史。著書『米軍基地権と日米密約―奄美・小笠原・沖縄返還を通して』（岩波書店２０１９年、一般財団法人櫻田會特別功労賞受賞）などがある
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
刑事裁判権を中心に、ＮＡＴＯ軍、フィリピン、韓国、ドイツなどの具体的事例と比較検討しながら、日米地位協定の過去・現在・未来を再考する。何が問題なのか。
1995年の米兵による沖縄での少女暴行事件をきっかけに、日米は地位協定の運用を改善した。しかし、その後もつづく米兵による犯罪の多くは、おもに「公務」を理由に日本に裁判権のないまま、被害者や関係者も知らないまま、闇に葬り去られている。なぜこのような実状になるのか。
本書は、刑事裁判権を中心に、NATO軍地位協定やフィリピン、韓国、アイスランド、オランダ、そして日本と同じように敗戦・占領期をへたドイツの事情などを具体的事例にもとづいて検討しながら、またアメリカや米軍の基本方針も考慮に入れつつ、日米行政協定・地位協定下の米兵犯罪の実態を実証的に明らかにするものである。そのうえで、実現可能な日米地位協定の改善策をいくつか提示する。
このような比較考察をへて浮き彫りになるのは、各国の法制度との共通性や違いをこえて、日米同盟をより強固にするべくアメリカにすり寄り、沖縄にほぼすべての犠牲を強いる日本の現実であろう。日米地位協定とその背後をより深く考えるために、国際的視点から考察した類のない書である。
商品詳細
- 出版社名
- みすず書房
- サイズ
- ２０ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。
