消費者教育の未来　分断を乗り越える実践コミュニティの可能性

２０１２年の「消費者教育推進法」制定以降、日本でも「消費者市民社会」の構築にむけて、推進主体たる地方自治体が大きな政策転換を迫られている。従来、人々が消費者教育を受ける権利を阻害してきた教育行政／消費者行政の縦割りによる弊害を指摘し、むしろ現場に身を置く非公式な人々の「多重成員性」によるつながりこそが教育実践の成功要因になりうることを実証する。国連ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも寄与しうる画期的な研究

人々が消費者教育を受ける権利を阻害してきた教育行政／消費者行政の縦割りによる弊害を指摘し、むしろ現場に身を置く非公式な人々の多重成員性によるつながりこそが教育実践の成功要因になりうることを実証する。

目次

序章
第１章　地方自治体における消費者教育推進の意義と役割
第２章　先行研究からみた地方自治体における消費者教育推進の阻害要因
第３章　成功要因分析モデルとしての「実践コミュニティ」概念の理論的検討
第４章　地方自治体における消費者教育推進の人的構成
第５章　先行モデル分析からみた成功要因―「実践コミュニティ」を手掛かりに
第６章　諸外国にみる消費者教育の推進体制―スウェーデンの専門的人材による「実践コミュニティ」
第７章　本書の理論的意義
第８章　本書の実践的意義
終章

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