新憲法逐条解説　ＯＤ版

日本国憲法が公布されてまもなく、美濃部は、「（新憲法の）趣旨を完全に実現せしむるためには、全国民の努力が必要であり、而してそれには憲法に関する建全な知識を一般に普及することが、当然の前提とならねばならぬ。」（「序」より）として平易簡明な逐条解説を法律時報に連載し（１９４６〜４７年〔１８巻１１号〜１９巻２号〕）、続いて『新憲法逐条解説』としてまとめた（１９４７（昭和２２）年７月刊行）。

本書は、美濃部の死後、刊行から９年の１９５６（昭和３１）年、東京帝大の弟子である宮澤俊義により増補されたものである（増補部分はすべて「＊」が付されている）。

旧憲法と対比させながらの記述も多く、２つの憲法の時代を生きた著者の思考を知ることができるのも貴重である。
また、平易ながら鍛え上げられた文体は非常に読みやすい。

目次

序説
一　新憲法制定の手続
二　新憲法と国体の変革
三　新憲法の文体

日本国憲法

前文
一　国民が新憲法の制定者なること
二　新憲法制定の理由
三　新憲法の国民主権主義
四　新憲法の永久的平和主義
五　新憲法の普遍道徳主義

第一章　天皇
第一条　天皇の憲法上の地位
第二条　皇位の継承
第三条　天皇の行為に対する内閣の責任
第四条　天皇の国事に関する権能、その権能の委任
第五条　摂政
ほか

第二章　戦争の放棄
第九条

第三章　国民の権利及び義務
第十条　日本国民たる要件
第十一条　国民の基本的人権
第十二条　基本的人権の義務性
第十三条　個人的人格権
第十四条　国民の平等性
ほか

第四章　国会
第四十一条　国会の性質
第四十二条　国会の構成、国会の二院制
第四十三条　両議院の構成
第四十四条　両院議員の選挙権および被選挙権
第四十五条　衆議院議員の任期
ほか

第五章　内閣
第六十五条　内閣の性質
第六十六条　内閣の構成
第六十七条　内閣総理大臣の指名、同指名議決に関する衆議院の優越権
第六十八条　国務大臣の任免権
第六十九条　衆議院の内閣不信任決議、議院内閣制
ほか

第六章　司法
第七十六条　司法権の機関
第七十七条　最高裁判所の規則制定権
第七十八条　裁判官の罷免および懲戒
第七十九条　最高裁判所の構成、その裁判官の任免および地位
第八十条　下級裁判所裁判官の任免および地位
ほか

第七章　財政
第八十三条　財政方針と国会の議決
第八十四条　租税法律主義
第八十五条　国費の支出および債務の負担と国会の権限
第八十六条　国の歳入歳出予算
第八十七条　予備費制度
ほか

第八章　地方自治
第九十二条　地方自治制の基礎原則
第九十三条　地方公共団体の機関とその選挙
第九十四条　地方公共団体の自治権
第九十五条　一団体にのみ適用せらるる特別法

第九章　改正
第九十六条　憲法改正の手続

第十章　最高法規
第九十七条　最高法規としての基本的人権
第九十八条　最高法規としての憲法、条約および国際法規の尊重
第九十九条　公務員の憲法擁護の義務

第十一章　補則
第百条　憲法実施の時期とその準備手続
第百一条　憲法施行の際参議院の未成立なる場合
第百二条　第一期の参議院議員の任期
第百三条　新憲法の実施と公務員の地位

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