日本的雇用を問い直す　これからの労働法をどう考えるか

年功制や転勤命令などの「日本的雇用」は、これからも望ましい形であり続けるのか？定年、勤務場所、ストライキ…。多くの人が抱く「素朴な疑問」に労働法研究者が応える！人口減少社会における「これからの労働法」を考えるための論点を網羅した、働くすべての人のための１冊。

雇用環境をめぐる大きな変化が現れる中、これまでの働き方や労働法上のルールは今後も妥当なものでありうるのか。広くこれまでの労働法制や雇用慣行を見直すことで、「日本的雇用」をどのように捉えるのかを問い直す。それによって見直しの必要性、あるいは意義の再評価など、次の議論に繋げていく。

※お届け日が変更になりました
11月29日→12月3日

目次

第１部　雇用慣行を問い直す（どうして就業規則に従わなければならないのか―就業規則法理について問い直す
年功型賃金と定年の合理性―日本的年功制度の法的意義を問い直す　ほか）
第２部　労働条件を問い直す（合意による労働契約内容決定の行方―「成立」と「内容」の結びつきを問い直す
これからの働き方と労働時間規制―裁量労働制を問い直す　ほか）
第３部　業務命令を問い直す（転勤命令を受けた夫とその妻のこと―ジェンダー平等と日本型福祉社会を問い直す
在宅勤務できるのに出社しなくてはならないのか―勤務場所の決定・変更の法理を問い直す　ほか）
第４部　雇用平等を問い直す（均衡・均等処遇規定で、正規・非正規間の労働条件格差は縮小するのか？―日本的処遇のあり方について問い直す
私傷病時の短時間・有期雇用労働者の生活保障は、如何なる主体が担うべきか？―私傷病休暇・休職時の雇用保障・所得保障のあり方を問い直す　ほか）
第５部　労働組合を問い直す（「組合に入る意味はあるか」という労働者の問いが投げかける意味とは―労働組合の組織の在り方を問い直す
ストライキ（団体行動）は現代の社会で何の意味があるのか―団体行動権を問い直す）

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