知る権利と情報公開の憲法政策論 日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と課題
発売日：2021年3月
- ページ数
- ３８０ｐ
- ISBN
- 978-4-535-52532-0
- 著者情報
- 三宅 弘（ミヤケ ヒロシ）
１９５３年福井県小浜市生まれ。１９７８年東京大学法学部卒業。１９８３年弁護士登録（第二東京弁護士会）。１９９３年筑波大学修士課程経営・政策科学研究科修了（修士（法学））。２０２０年京都大学大学院法学研究科法政理論専攻博士後期課程研究指導認定退学（博士（法学））。東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会委員、内閣府・高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員、総務省・行政機関等個人情報保護法制研究会委員、内閣府・公文書等の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員、内閣府・国民生活審議会委員、独立行政法人国立公文書館有識者会議委員、総務省・情報公開法の制度運営に関する検討会委員、情報公開クリアリングハウス理事、日本弁護士連合会情報問題対策委員会委員長、内閣府・行政透明化検討チーム座長代理、内閣府・消費者委員会個人情報保護専門調査会委員、放送と人権等権利に関する委員会“ＢＢＣ”委員長、公益社団法人自由人権協会代表理事、内閣府・公文書管理委員会委員・特定歴史公文書等不服審査分科会会長などを経て、現在、弁護士（原後綜合法律事務所）、獨協大学特任教授
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商品説明
日本の情報公開法制に関する法理論研究を、知る権利の生成・展開から改めて分析・権成し直す。
日本の情報公開法制に関する法理論研究を、改めて知る権利の生成・展開から分析・構成し直す。この分野の第一人者による研究書。
目次
第１章 日本における知る権利の生成―「報道の自由の別称」から「国民主権の理念」にのっとる「知る権利」としての展開と課題へ
第２章 知る権利の展開―国民主権の理念にのっとり立法指針及び裁判規範とされる知る権利
第３章 知る権利の課題１―高度情報通信社会の情報公開法制における知る権利とプライバシー・個人情報保護との調整
第４章 知る権利の課題２―「原則開示の基本的枠組み」としての不開示情報の解釈適用概説と権利行使の濫用抑制の課題
第５章 知る権利の課題３―部分公開義務規定とインカメラ審理（弁論期日外行政文書証拠調手続）
終章 日本の情報公開法制における知る権利の生成・展開と課題をふまえての憲法政策学的課題
商品詳細
- 出版社名
- 日本評論社
- サイズ
- ２２ｃｍ
- フォーマット
- 単行本
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