裁判員時代の刑事証拠法

研究を重ね、新たな時代を描き出す。裁判員制度が刑事証拠法の世界にもたらした変化を掴み、刑事証拠法の未来を切り拓く。

裁判員法施行から10年以上が経過したことを
踏まえ、裁判員裁判における刑事証拠法のあ
り方を包括的に分析する。
裁判員制度導入後、刑事実務においては直接
主義を重視視し、裁判員にとっての「わかり
やすさ」が意識されるなど、公判における立
証のあり方に変化が生じているが、証拠法に
ついていかなる議論が蓄積されてきたかを振
り返り、実務上の要請も念頭に置いた構成で
一書にまとめた。

※お届け日が変更になりました
7月20日→8月3日

目次

裁判員時代の刑事証拠法
情況証拠による事実認定（その２）
犯人の言動に関する経験則について―情況証拠による刑事事実認定論（７）
米国陪審裁判における非経済的損害の算定
医学的証拠の法廷への顕出のあり方について
裁判員裁判と予断防止―自白の任意性判断時期と裁判体区分論を中心に
主張整理における「法的有意性」概念の機能と限界
証拠の同一性立証の現状と課題―証拠の保管過程を中心に
純粋補助事実と関連性―刑事公判廷における性格証拠による証言の弾劾
防犯カメラ映像を用いた異同識別鑑定
死刑事件における減軽証拠の証拠としての関連性
ドイツにおける被疑者取調べの録音・録画と記録媒体の証拠能力―ドイツ刑事証拠法をめぐる現状の一側面
裁判員裁判における伝聞証言と関連性
証人審問権保証と、国外にいる証人の公判外供述の証拠能力
弾劾証拠と刑事法３２８条
司法面接の記録の証拠利用
受忍義務否定録から見る台湾自白法則の光と影―憲法論か政策論かの攻防
中国における反復自白排除法則
余罪取調べの違法とその後になされた自白の証拠能力―今市事件の検討
任意処分の違法と違法収集証拠排除法則
違法収集証拠排除法則における「重大な違法」

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