イギリス環境行政法における市民参加制度

本書は、国際社会において重視されている環境分野における市民参加について、環境保護先進国の１つであるイギリスにおける制度構築とそれに関する議論に焦点を当てて検討したものである。

環境保護先進国イギリスの市民参加制度を「情報アクセス権」、「意思決定への参加権」、「司法アクセス権」促進の視点から分析。
(「近刊情報」より)

目次

はじめに



第Ｉ部　環境に関する情報アクセス権（１）

──公的登録簿による情報の提供

序論

第１章　環境情報の秘密性重視の時代

第２章　公的登録簿制度の実態

第３章　日本との比較

結論



第ＩＩ部　環境に関する情報アクセス権（２）

──２００４年環境情報規則に基づく情報の開示

序論

第１章　環境情報開示に関するイギリスの動向

第２章　２００４年環境情報規則（１）──情報開示システム

第３章　２００４年環境情報規則（２）──開示・不開示の判断基準

第４章　環境情報開示の意義

結論



第ＩＩＩ部　環境に関する意思決定への参加権

──環境許可決定過程への市民参加

序論

第１章　環境意思決定への参加権

第２章　環境許可決定過程への市民参加（１）──制度比較

第３章　環境許可決定過程への市民参加（２）──市民参加の実態

結論



第ＩＶ部　環境に関する司法アクセス権

──環境公益訴訟の理論と実態

序論

第１章　オーフス条約９条とイギリスにおける司法審査請求

第２章　環境公益訴訟の原告適格

第３章　オーフス条約９条４項に関するイギリスの動向

結論



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