税法解釈の限界を考える　判例・裁決の批判的検討

租税法律主義原則と課税の公平という、時に相克する要請をどのように調整するか、という問題意識から判例・裁決を批判的に考察。

租税法律主義原則と課税の公平という、時に相克する要請をどのように調整するか、という問題意識から判例・裁決を批判的に考察。(「近刊情報」より)

目次

第１章　総論（税法の遡及適用（土地建物等の譲渡損失の損益通算廃止事件）
同族会社の行為・計算の否認（同族会社の不動産転貸事件）　ほか）
第２章　所得税（住所の判断基準（外国人のマンション売逃げ事件）
課税単位（事業から対価を受ける親族の必要経費の特例、宮岡事件）　ほか）
第３章　法人税（パススルー課税の適否（船舶リース事件）
寄附金の意義（増資株式の高額払込みに係る日本スリーエス事件及び相互タクシー事件）　ほか）
第４章　相続税・贈与税（連帯納付義務（家督相続財産贈与事件）
相続により取得した財産の範囲（相続財産の第三者による時効取得事件）　ほか）
第５章　消費税（小規模事業者の課税の特例（新設法人の簡易課税適用事件）
資産の譲渡等の意義（物納マンション課税事件）　ほか）

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