平和の憲法政策論

憲法政策論の軸は、日本国憲法の基本原理に置かれるべきである。憲法の平和主義の領域においては、軍事的合理性を前面に押し出して「軍事的なるもの」が肥大化していく現実がある。それを憲法規範の側に漸次的に引き戻していく憲法政策論的課題を明らかにしつつ、「軍事的なるもの」の持続可能な統制の必要性と可能性を探る「平和のための憲法政策論」。

日本国憲法の平和主義、グローバル化した安保体制、自衛隊・軍事問題を総合的に探究し、これからの憲法的平和政策のあり方を示す。
(「近刊情報」より)

目次

第１部　ポスト冷戦期の「安全保障環境」の変化と憲法（安全保障と憲法・憲法学―腰をすえた議論のために
自衛隊の平和憲法的解編構想　ほか）
第２部　「人権のための戦争」と「戦争の民営化」（「平和と人権」考―Ｊ．ガルトゥングの平和理論と人道的介入
「人道的介入」の問題性―「軍事介入主義」への回廊　ほか）
第３部　日本型軍事・緊急事態法制の展開と憲法（テロ対策特別措置法
ソマリア「海賊」問題と海賊対処法　ほか）
第４部　日米安保体制のグローバル展開（安全保障体制
日米安保体制のｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎと軍事法の変質　ほか）
第５部　ドイツ軍事・緊急事態法制の展開（緊急事態法ドイツモデルの再検討
ドイツにおける軍人の「参加権」―「代表委員」制度を中心に　ほか）

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