人事訴訟法・家事事件手続法「第２版」

令和４年法律102号による新設条文までを逐条解説として収録。解説中では、ＩＴ化に関する令和４年・令和５年改正の内容に対応。

目次

人事訴訟法序説
　　第１章　総則（１条〜30条）
　　第２章　婚姻関係訴訟の特例（31条〜40条）
　　第３章　実親子関係訴訟の特例（41条〜45条）
　　第４章　養子縁組関係訴訟の特例（46条）
家事事件手続法序説
　第１編　総則
　　第１章　通則（１条〜３条）
　　第１章の２　日本の裁判所の管轄権（３条の２〜３条の15）
　　第２章　管轄（４条〜９条）
　　第３章　裁判所職員の除斥及び忌避（10条〜16条）
　　第４章　当事者能力及び手続行為能力（17条〜21条）
　　第５章　手続代理人及び補佐人（22条〜27条）
　　第６章　手続費用（28条〜32条）
　　第７章　家事事件の審理等（33条〜37条）
　　第８章　電子情報処理組織による申立て等（38条）
　　第９章　当事者に対する住所、氏名等の秘匿（38条の２）
　第２編　家事審判に関する手続
　　第１章　総則（39条〜116条）
　　第２章　家事審判事件（117条〜243条）
　第３編　家事調停に関する手続
　　第１章　総則（244条〜276条）
　　第２章　合意に相当する審判（277条〜283条の３）
　　第３章　調停に代わる審判（284条〜287条）
　　第４章　不服申立て等（288条）
　第４編　履行の確保（289条・290条）
　第５編　罰則（291条〜293条）
人事訴訟・家事事件手続のＩＴ化（令和５年改正の経緯と内容）
コラム１〜４（外国法）
共通枠【陳述の聴取】
事項索引
判例索引

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