デジタル時代の競争政策

巨大プラットフォーマーにどう対応するか。公取委委員長が説くデータ時代の独禁政策。

不当なデータ収集や不当なデータ囲い込みが独占禁止法上問題となる
検索サービスやＳＮＳは、消費者とプラットフォーム企業の間の取引関係と位置付けることができることから、独占禁止法の適用対象
消費者に対して優越的地位にあるプラットフォーマーが消費者の利益に反して不当に個人情報を収集する場合には独占禁止法の優越的地位の濫用規制の適用
――本書第３章より

○デジタル化の進展とグローバル化で、公正取引委員会（公取委）の競争政策は大きく変化しており、対象とする経済活動も広範囲に及んでいる。
○とくにＧＡＦＡに代表される巨大プラットフォーマーに対する政策は、国際連携も含め、日本経済に多大な影響を与えるため、その動きから目を離せない。日本が負けているデジタル人材の争奪戦にも競争政策の網がかかろうとしている。
○本書は、現職の公取委委員長が、現在進行している競争政策の土台となる考え方・取り組み方を示したもの。ＩＴ業界だけでなく、あらゆる企業がデジタル変革（デジタルトランスフォーメーション）で生き残りを図っている現在、すべての経営層の必読書。
○競争政策が必要な理由、日本経済の環境変化から競争政策のツールを平易に解説。その基礎知識を基に、デジタル時代の競争政策を解説する流れで、事前知識がなくとも読みこなせる内容となっている。(「近刊情報」より)

※発売日が変更になりました
8月28日→8月27日

目次

第１章　経済社会の変化と独占禁止法（今日までの独占禁止法―競争政策執行の変遷を見る
日本経済の構造変化と競争政策
デジタル時代の競争政策）
第２章　競争政策の展開（競争政策における４つのツール
カルテル・談合（不当な取引制限）
課徴金減免制度―リーニエンシー制度
私的独占
不公正な取引方法
消費税転嫁対策特別措置法
企業合併・統合―企業結合）
第３章　デジタル時代の競争政策（経済のグローバル化と独占禁止法
経済のデジタル化と競争政策
人材と競争政策
独占禁止法の改正（課税金制度の見直し））

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