日本農業は世界に勝てる

TPPにも対応できる強い農業が誕生する！
戦後70年続いた「農業弱体化政策」を大転換せよ。日本農業の高い潜在力が花開く。グローバル化はチャンスだ。最有力なのは米の輸出だ。日本農業の「革命的未来」を展望。
高米価、農地、農協の三本柱で構成され、農林族議員、農林水産省、農協の「農政トライアングル」が推進してきた戦後農政がようやく大きく揺らぎ始めた。このアンシャン・レジームは10年経たないうちに崩れ落ちるだろう――。
農政トライアングルに農学者などの加わった「農政共同体」が推進してきた戦後農政は、高い関税で国内市場を守ってきた。その国内市場は、高齢化と人口減少で縮小していかざるを得ない。それに合わせて生産をしていくのでは日本農業は安楽死するしかない。その軌道を変えるには、輸出による海外市場の開拓が必要不可欠だ。日本農業の発展は、輸出できるような農業となれるのかどうか、国際競争力のある産業になれるかどうかにかかっている。ところが、日本農業には国際競争力はない、農業は弱いから保護が必要だというのが定説になっている。だが、本当にそうなのか？

むしろ、「農政共同体」が主導した戦後農政が、「日本農業は弱い、貧しい」というイメージを作り上げ、本来強くなるはずの農業を弱体化させてきたのだ。特に米農業の衰退は減反、高米価維持を軸とする農業政策がもたらしたものだ。日本農業の高コスト体質を生み出したのも農政共同体だ。
日本は実は、世界的に見れば、質の高い農地、水資源を育む「水田」「森林」をはじめとする農業資源大国だ。大きな標高差と南北間の長さという自然条件にも恵まれており、高い農業技術力も備わっている。高齢化はむしろ経営規模を拡大するチャンスであり、企業家的な農業経営者たちも続々と現れてきている。そして、グローバル化は日本の農業所得を高める絶好の機会となる。とりわけ競争力の高い日本の米は、1兆円の輸出産業に変わる潜在力を持つ。
このような日本農業のポテンシャルを全開させるには、70年続いてきた戦後農政を大転換させる必要がある。１）減反廃止による米価引き下げ、主業農家への農地集積、２）JA農協から農業部門を切り離し、主業農家による自主的な農協づくりを進める、３）フランス、ドイツ並みの厳格な農地のゾーニング制度を確立し、農地法を廃止する――これらの農政改革を実現させれば、間違いなく、日本農業は、企業的な農家を中心に高い潜在能力を発揮し、世界との競争に打ち勝ち、発展していける。
世界の大学、シンクタンクからも注目を集める、農政改革のオピニオンリーダーが、日本農業の潜在力に着目し、グローバル化、少子高齢化が進むなかでの日本農業の可能性を徹底して追究した「目から鱗が落ちる」本格的日本農業論。

目次

はじめに
第１章　日本農業の潜在能力：農業を“工業化”しよう
第２章　日本農業のビジネス環境が変わる
第３章　作られた“弱い農業”
第４章　日本農業を壊す者
第５章　国民を欺く主張
第６章　日本農業を強くするために
第７章　農協改革とTPP：アンシャン・レジームの崩壊
おわりに

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