Ｍ＆Ａ入門　２０２２年版

「引退して会社を誰かに任せたい」「家族や社内に後継者がいない」、
「自社の技術を有効に活用したい」「時間をかけずに新規事業を成功させたい」
……と考える人のためのＭ＆Ａの入門書。

中小企業のＭ＆Ａの現状と、取り組む際のポイントを一冊にギュっとまとめました。

経営者の高齢化と後継者不足という２つの構造問題を抱える中小企業。そこに新型コロナウイルスの感染拡大が重なり、飲食や宿泊をおもな事業とする中小企業の多くが苦境に陥っています。
コロナ禍で急速に加速するデジタル化も、中小企業には影響が大。商品やサービスに競争力があっても、デジタル化の波に乗れず競合他社にシェアを奪われる事例も出ています。先行きが見通せなくなった多くの中小企業が、事業継続の選択を迫られています。

実はコロナの感染拡大より前から、政府は事業承継の１つの手段として中小企業のＭ＆Ａの環境を整備してきました。
中小企業庁は全国に事業承継・引継ぎ支援センターという公的窓口を設け、民間のＭ＆Ａ支援機関とも連携して中小企業の事業承継をサポートしています。廃業によって経営資源が散逸することを回避するだけでなく、中小企業の生産性向上、リスクやコストを抑えた創業といった前向きな目的も。
その結果、中小企業のＭ＆Ａの実施件数は右肩上がりで増加を続け、2020年には3000〜4000件ほどが実施されたとみられています。ポストコロナでは、この数字が一気に跳ね上がる可能性もあります。

本書は中小企業のＭ＆Ａの基本をわかりやすく解説した入門書です。
「会社を誰かに売りたい」「どこかの会社から新規事業を買いたい」と考える中小企業経営者に向けて、専門家の選び方からプロセス、実務のポイントまでをわかりやすく解説。新型コロナウイルスやデジタル化による市場環境の変化を展望するとともに、プラットフォームを介したマッチングなど、Ｍ＆Ａの最新の事例を紹介します。

目次

Special Interview １
明治大学商学部教授 山本昌弘氏
Special Interview ２
中小企業庁事業環境部 財務課長 日原正視氏

Part１　国内Ｍ＆Ａの最近の動向
１．コロナによる影響は若干あるものの全体的にはＭ＆Ａ実施件数は増加傾向
２．地元企業の事業承継やＭ＆Ａ支援を強化する地域金融機関も増えている
３．Ｍ＆Ａ専門業者の増加を踏まえて登録制度による安心感を醸成する
４．中小規模企業・個人事業者向けのプラットフォームで出会いの機会を創出
５．「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の策定と今後５年の推進計画でＭ＆Ａ環境も整備

Part２　Ｍ＆Ａを支援する専門家とその役割
１．Ｍ＆Ａには専門家のサポートが必要。おもな支援機関や専門家を知っておく
２．検討段階から交渉・実行、最終契約まで士業の果たす役割と重要性を確認する
３．身近な金融機関でもＭ＆Ａ支援を強化。サポート体制や取り組み方をチェック
４．中小企業のＭ＆Ａには欠かせないＭ＆Ａ専門業者の活動と実績を把握する
５．選択肢の1つとして注目を集める中小企業向けのファンドも増加中
６．相談窓口として各支援機関とも連携 各地の事業承継・引継ぎ支援センター

Part３　Ｍ＆Ａのプロセスを知る
１．Ｍ＆Ａにはどんな手法があるか それぞれのメリット・デメリットを押さえる
２．Ｍ＆Ａ（株式譲渡）の基本的な流れと各段階での注意点をチェックする
３．Ｍ＆Ａを実行する前に売り手企業が準備しておきたいこと
４．支援機関はどのように選ぶか 契約方式の違いと料金体系を確認する
５．会社の価値はどのように算定するのか ３つの株式評価の手法と中小企業の事例
６．売り手会社を精査するためのデューデリジェンスの種類と内容
７．最終契約からクロージングへ その後の統合作業がＭ＆Ａのカギとなる

Part４　業種別にみるＭ＆Ａのポイント
１．［製造業］製造業全体のＭ＆Ａ件数は減少傾向ながら中堅・中小企業は活発化
２．［物流業］経営者の高齢化と働き方改革関連法対応でＭ＆Ａが活発化
３．［建設・不動産］建設・不動産業界のＭ＆Ａは譲渡企業側の　ほか

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