政策保有株式の実証分析　失われる株式持合いの経済的効果

多く持つほど利益率が低く、取引関係の維持・強化にはつながらない。買収防衛、高株価維持、取引先との関係強化など様々な目的で導入され、“根雪”のように残る株式持合い。綿密な分析から、もはやそのメリットが乏しいことを明らかにする。

政策保有株式（株式持合い）は多く持つほど利益率が低く、取引関係の維持・強化にはつながらない
全上場企業のデータから、会計数値の変化を検証

買収防衛、高株価維持、取引先との関係強化など様々な目的で導入され、“根雪”のように残る政策保有株式（株式持合い）。全上場企業のデータを基に、その効果を定量分析。その経済的効果がもはや失われていることを明らかにする。

目次

序章　本書の問題意識と用語の定義
1. 株式持合い研究の盲点
2. 本書の分析視点と結論
3. 本書の構成と用語
（1）本書の構成
（2）「株式持合い」の定義
（3）日本企業の株式持合いの実際
（4）持合い株式と政策保有株式
（5）本書で用いている財務データベース

第Ｉ部　政策保有株式（株式持合い）の成立

第1章　株式の集中化とその漂流──戦前〜1950年代
1. 第二次世界大戦前の株式分布の特徴
（1）第一次世界大戦直後の株主構成
（2）重化学工業化の進展
（3）株式は集中化したのか
2. 終戦時の財閥の株式保有状況
3. 個別融資関係の形成
4. 財閥本社の解体と株式の放出
（1）持株会社整理委員会の設立（1946年4月）
（2）財産税法 ―財閥家族の解体―（1946年11月）
（3）会社の証券保有制限等に関する勅令 ―独占的大企業の解体―（1946年11月）
（4）独占禁止法の制定（1947年4月）
5. 放出された株式の処分
6. 若手経営者の登場と株式安定化の必要性
7. 証券取引所の再開

第２章　株式持合いの本格化
1. 企業再建整備増資の活発化
2. 事業会社の株式取得解禁（1949年6月独占禁止法改正）
3. 旧財閥系企業の再集結──三菱商事の事例
4. 株価の低迷と株式買占めの脅威
5. 独占禁止法のさらなる改正（1953年9月改正）
6. 株主の法人化の進展
7. 有価証券の開示制度の整備
8. 経営者の地位安定化（1950年5月商法改正）

第３章　企業集団の形成と株式持合い
1. 六大企業集団の株式持合い比率
2. 社長会の結成
（1）旧財閥系社長会―三菱・三井・住友―
（2）系列融資と銀行系企業集団
（3）企業集団と企業系列
3. 高度経済成長と40年証券不況
4. 日本共同証券・日本証券保有組合の設立
5. OECD加盟と株式持合いの完成
（1）資本自由化と株式安定化の強化
（2）株式持合いの形状
（3）企業集団間の株式持合い
ほか

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