日銀ETF問題 《最大株主化》の実態とその出口戦略
発売日:2021年3月
- ページ数
- 171p
- ISBN
- 978-4-502-38481-3
- 著者情報
- 平山 賢一(ヒラヤマ ケンイチ)
東京海上アセットマネジメント株式会社執行役員運用本部長。1989年横浜市立大学商学部卒業、94年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科修士課程修了、2018年埼玉大学大学院人文社会科学研究科博士後期課程修了、博士(経済学)。1989年大和証券投資信託委託入社、97年東京海上火災保険入社を経て、現職。30年超にわたりチーフストラテジスト、チーフファンドマネジャーとして、内外株式や債券等の投資戦略を策定・運用する
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商品説明
金融政策の一環であるETF購入が始まった当初に、日本銀行が最大の日本株投資家になるなどと誰が予想しただろうか。今ではETF全体の9割近くを日銀が保有するという状態になった。「臨時、異例」の金融政策だったはずのETF購入=市場介入は、なぜ長期化したのか、出口戦略はあるのか。本書はこうした問題について、次の4つの疑問に答える形で解説している。“日本銀行のETF購入とは何か?”“政府の市場介入は必要か?”“株価操作は可能か?”“ETF購入はどうなるのか?”これらの疑問を解くにあたって、1940年代、1960年代の大規模な市場介入を中心とする株価操作の歴史に光明を求め、問題の根源と処方箋を検討する。
日銀は日本株最大投資家となった。「臨時、異例」だったはずのETF購入=市場介入がなぜ長期化したのか、出口戦略はあるのか。株価操作の歴史に光明を求め問題の根源と処方箋を検討する。
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- 19cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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