スピード解説民法〈債権法〉改正がわかる本

営業・総務・法務担当者必読。ビジネスと契約のルールが変わる！１２０年ぶり改正の重要ポイントを網羅。

企業法務で定評のある著者が、平成２７年通常国会で成立が見込まれている、制定以来１２０年ぶりの民法改正、とりわけビジネス現場に影響の大きい「債権」関連項目を中心に解説。
金融・不動産業界などのビジネスパーソン、営業、法務・総務担当者等、なるべく早く情報を仕入れておこうという方向けに、法律案ベースで民法改正の重要ポイントを網羅。

●消滅時効→原則５年、短期消滅時効は廃止へ
●保証制度→個人の保証人保護へ
●民事５％・商事６％の利率→法定３％＆変動制へ
●「定型約款」の新設→約款の運用に影響
●債権者代位権・詐害行為取消権の改正→債権回収部門に影響　　など(「近刊情報」より)

目次

序章　なぜ民法を改正するのか
第１章　意思表示の基礎理論―通説・判例法理を明文化してマイナーチェンジ
第２章　消滅時効の現代化―分かりやすく整理した原則と、その例外の細かな定め
第３章　債権の内容に対する規律―その強制力の在り方を整理
第４章　責任財産の保全―債権者代位権と詐害行為取消権
第５章　多数当事者の債権関係―関係者の複雑な利害関係を調整
第６章　債権の移転と承継―現代的な取引円滑化に向けた制度整備
第７章　債権の消滅―債権消滅の順序とその帰結
第８章　契約の成立―基本原則や定型約款など新たな明文
第９章　典型契約に対する規律―現行法の枠組みを維持して微調整

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