雇用か賃金か日本の選択

二〇二〇年、新型コロナウイルスの感染拡大により、航空業界は大きな打撃を受けた。売上が大幅に減ったなかで、これまで通り雇用を維持して賃金を払い続ければ会社が潰れる。「クビか、賃下げか」。世界中の航空会社において、労使がこの二極の間でギリギリの調整を行っていた。従来、日本は賃金引き下げが速く、人員削減が遅いとされてきた。それは今も変わらないのか。コロナ禍への対応の国際比較と、長期的に労働需要が減少した百貨店の事例から、日本の雇用調整の内実を明らかにする。

クビか、賃下げか。生産が縮小する時、労使は究極の選択を迫られる。今も日本はクビにしにくい国なのか？　国際比較と国内調査から、雇用調整の内実に迫る。

目次

第１章　航空業界の苦境―ＡＮＡグループの事例（コロナに立ち向かう
日本の空で何が起きたか
雇用を守るため、賃金を削る
人員の削減）
第２章　リストラの断行―アメリカ、イギリス、ドイツの事例（アメリカ
イギリス
ドイツ）
第３章　雇用を削るか、賃金を削るか―日本と欧米の比較（概念の整理
パンデミック下の賃金調整
雇用政策の影響
雇用調整の速さと規模
需要の戻りに対応できるか）
第４章　長期的な雇用調整―百貨店の事例（出向と転籍の活用
百貨店における雇用維持と出向
長期雇用の光と影）
第５章　働き続けることを保障する社会へ（企業レベルの雇用保障
社会レベルの雇用保障）

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