詳解逐条解説港湾法「３訂版」

平成２８年、２９年の法改正対応クルーズに関する改正等を反映。最新の港湾政策に対応した港湾実務者の必携書！港湾法と港湾施設管理条例等との関係を論述―港湾管理実務の法的側面を分析！

逐条解説だけでなく、港湾法と港湾施設管理条例等との関係に言及して港湾管理実務の法的側面が分析された、港湾に関係する国土交通省・地方自治体の職員、港湾管理者の必携の書である。

【平成２８年、２９年の法改正対応】

・非常災害への海上からの支援のため、港湾管理者単位でなく国が港湾の利用調整を行えるようになること

・東京オリンピックを二年後に控え、急増する訪日外国人を迎え入れるため、クルーズ船の寄港拠点となる港湾の受け入れ環境の整備

・東日本大震災による原発事故を受け、再生エネルギーを生み出すための風力発電施設の設置場所としての港湾区域の利用　などの解説を盛り込んだ三訂版。

目次

第１章　総則（第一条〜第三条）
第１章の２　港湾計画等（第三条の二〜第三条の四）
第２章　港務局（第四条〜第三十二条）
第３章　港湾管理者としての地方公共団体（第三十三条〜第三十六条）
第４章　港湾区域及び臨港地区（第三十七条〜第四十一条）
第４章の２　港湾協力団体（第四十一条の二〜第四十一条の六）
第５章　港湾工事の費用（第四十二条〜第四十三条の五）
第６章　開発保全航路（第四十三条の六〜第四十三条の十）
第７章　港湾運営会社（第四十三条の十一〜第四十三条の二十八）
第８章　雑則（第四十四条〜第六十六条）

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