自治体政策法務講義「改訂版」

地方分権（地域主権）改革により、自治体は自らの工夫と責任により法務行政を推進していかなければならない。そのための知恵を与えるのが「政策法務」である。分野の第一人者である著者が、長年の研究成果の体系化を試み評価されたテキスト待望の改訂版。

○自治体法務の「最前線」に立つ１冊！

○大学で行政法や地方自治法を学ぶ学生、公務員試験を目指す学生への体系的なテキストとして

○自治体の現場で日々実務に携わる自治体職員の実務の拠り所としても活用できる“オールマイティ”なテキストとして

○改訂にあたって、自治体法務関係者の間で関心を集める「空き家対策条例」「乾杯条例」、注目すべき「神奈川県臨時特例企業税事件」「辺野古米軍基地訴訟」などの判例・係争処理事案を新たに論じた

○各部冒頭には「あらまし」、各章末には「コラム」を掲載

目次

第１部　政策法務の基礎（政策法務という戦略―法律論と政策論の融合
政策法務の歩み―政策法務はどこまで進んだか　ほか）
第２部　政策的検討の理論（政策分析の基礎―公共政策の見方・つくり方
自治体の守備範囲の理論―市場・政府・コミュニティの役割分担　ほか）
第３部　法的検討の理論（憲法と条例―人権保障という思想
分権改革の到達点―自治体の権限はどこまで拡大したか　ほか）
第４部　政策法務の実践（立法法務の実践―ローカル・ルールをつくろう！
執行法務の実践―法執行の実効性をどう高めるか　ほか）

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