裁判例の要点からつかむ解雇事件の訴訟実務　解雇事由別

使用者の立場で実務上そなえておくべきポイントが理解できる！平成２０年以降（直近１０年）の裁判例の中から、実務に役立つ裁判例を選定。具体的な事案を通じて最新の裁判例の趨勢を把握できる。

解雇事由ごとに裁判例９０件を整理して、解雇等の効力、事案の概要、事実関係のポイント、裁判所の判断、実務上の指針について解説。特に、他の案件でも適用できる判断基準や背景となる考え方、訴訟対応を有利に進めるために主張・立証すべき事実などを取り上げる。

○解雇事件の裁判例について、判決文を読まずに事実関係、判断内容がすぐに把握できる！

○裁判例から推察される判断基準や考え方、主張・立証すべき事実を確認でき、担当事件への適用を検討できる！

○解雇事由ごとに整理されているため、担当事件に関係のある裁判例をすぐに探し出せる！

目次

第１章　普通解雇（能力不足・勤務成績不良・適格性の欠如
職務懈怠（欠勤・遅刻・早退の過多、勤務態度不良等）
協調性の欠如　ほか）
第２章　懲戒解雇（経歴詐称
職務懈怠
業務命令違反　ほか）
第３章　公務員に対する分限免職・懲戒免職（分限免職
懲戒免職）

本の帯に関して

帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。

版・表紙について

版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。