自治体のための解説個人情報保護制度　行政機関個人情報保護法から各分野の特別法まで

平成２８年の行政機関個人情報保護法改正に対応！マイナンバーや特定個人情報の取扱い、避難行動要支援者名簿の作成・管理、住民票や戸籍謄本の交付請求、医療ビッグデータや地理空間情報の活用等についても詳細に解説。

自治体の職員が業務において個人情報を扱う際に拠り所となる「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」について、平成２８年の大改正の内容も含め詳細に解説。個人情報を取り扱う自治体業務の中でも特に固有の配慮を有する８つの行政分野について、特別法や制度等の解説を掲載。

○改正内容を含めた行政機関個人情報保護法の全体像から、各課が携わる業務に関連する個人情報保護制度の解説までを一冊で網羅。

○著者は行政法及び個人情報保護分野の第一人者であり、信頼性が高く充実した内容である。

目次

第１部　行政機関個人情報保護法（総則
行政機関における個人情報の取扱い
個人情報ファイル
開示、訂正及び利用停止
行政機関非識別加工情報の提供　ほか）
第２部　個人情報保護に係る特別法（番号（マイナンバー）法
防災行政における個人情報の利用と保護
医療ビッグデータの利用と保護
住民基本台帳に係る個人情報保護
選挙人名簿抄本の閲覧制度　ほか）

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