自治体法務検定公式テキスト　自治検　基本法務編

実務に即した必要最低限の法律の基礎知識。

地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、平成２９年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ、基本法務編。

■「自治体法務検定」とは

第一次地方分権改革以降、現行の法体系・法整備では、急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。

これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。

そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。

こうした状況の中で、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが「自治体法務検定」です！

■公式テキストの特色

・自治体法務検定　基本法務」の受検者が、必要な項目を体系立てて学べるよう、「憲法」「行政法」「地方自治法」「民法」「刑法」の５分野で構成。

・法律の条文に接したことのない方や法律の解説書を読んだことのない方のために、本書の冒頭に法律の読み方について解説した「基本法務を学ぶにあたって」を登載。

・各章の冒頭にその章で学ぶ概要を明らかにし、さらに各節で学んだ内容は、各節の最後に「学習のポイント」として掲載。
(「近刊情報」より)

目次

序　章　基本法務を学ぶにあたって

第１節　法とは何か・どのような法があるか

第２節　成文法（法令）の構造と扱い方

第３節　本書の構成と学び方

第１章　憲　法

第１節　憲法と地方公務員

第２節　憲法と法治主義

第３節　立法と行政と司法

第４節　憲法と地方自治

第５節　国民の権利の保護

第２章　行政法

第１節　地方公務員と行政法

第２節　行政組織法

第３節　行政作用法

第４節　行政救済法

第３章　地方自治法

第１節　地方自治の基本原理と地方公共団体

第２節　地方公共団体の事務

第３節　自治立法

第４節　住民の権利義務

第５節　選　挙

第６節　直接請求

第７節　議　会

第８節　執行機関

第９節　地方公務員

第１０節　地方税財政

第１１節　財　務

第１２節　公の施設

第１３節　監査と住民訴訟

第１４節　国又は都道府県の関与
はじめに
１　関与の基本原則
２　是正の要求・指示・勧告
３　関与の手続
４　係争処理制度
５　義務付け・枠付けの見直し
学習のポイント

第１５節　地方公共団体の協力方式

第４章　民　法

第１節　市民・公務員と民法

第２節　民法総則の諸制度

第３節　物　権

第４　節　債権と債務

第５　節　契　約

第６節　事務管理

第７節　不当利得

第８　節　不法行為

第９　節　親族・相続

第１０節　民事訴訟による権利救済

第５章　刑　法

第１節　自治体職員の職務と刑法
学習のポイント

第２節　刑法・犯罪・刑罰とは何か

第３節　罪刑法定主義

第４節　構成要件

第５　節　違法性阻却事由
学習のポイント

第６　節　責任阻却事由

第７節　職務執行に対して犯される罪

第８節　職務遂行の過程で犯しやすい罪

参考文献
事項索引
判例年次索引

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