自治体職員のための番号法解説 実務編
発売日：2014年12月
- ISBN
- 978-4-474-03342-9
- 著者情報
- 宇賀 克也（ウガ カツヤ）
東京大学大学院法学政治学研究科教授。東京大学法学部卒。東京大学法学部助手、助教授、東京大学大学院法学政治学研究科助教授を経て１９９４年より現職（東京大学法学部教授・公共政策大学院教授を兼担）。この間、ハーバード大学・カリフォルニア大学バークレー校・ジョージタウン大学客員研究員、ハーバード大学・コロンビア大学客員教授を務める
水町 雅子（ミズマチ マサコ）
弁護士、前・特定個人情報保護委員会上席政策調査員、元・内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐、アプリケーションエンジニア。東京大学教養学部（相関社会科学）卒業後、民間シンクタンクにてコンサルティング・システム開発等のＩＴ関連業務に従事。東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻（法科大学院）を経て、西村あさひ法律事務所でＩＴ案件・ファイナンス案件・企業法務案件に従事後、内閣官房・特定個人情報保護委員会にて番号法立案・情報保護評価立案を担当。現在は、五番町法律事務所を開設
梅田 健史（ウメダ タケシ）
東京地方検察庁検事、前・内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐。東京大学法学部卒業後、検事任官。名古屋地方検察庁、熊本地方検察庁、東京地方裁判所、法務省等に勤務。２０１１年７月から２０１３年６月の間、内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐として、個人情報保護、特定個人情報保護委員会等の関係を中心に番号法の立案に携わる。２０１３年７月より現職
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
番号法施行に向けた自治体必携の１冊！個人情報保護条例の改正条例文案（県パターン・市パターン）、独自利用条例文案を登載！番号法に対応するためのシステム対応について解説！
目次
序章 番号制度導入の背景
第１章 番号法に基づき地方公共団体に求められる対応
第２章 個人番号の利活用
第３章 個人番号・特定個人情報の保護
第４章 例規の整備
第５章 システム対応と情報保護評価
商品詳細
- 出版社名
- 第一法規
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。