改正介護保険早わかり　ここがポイント！ここが変わった！　２０２４〜２６年度版

介護事業者・ケアマネジャー必携！認知症基本法／診療報酬改定／医療と介護の連携など関連情報も！介護保険法・運営基準改正／介護報酬改定に対応。

介護事業者・ケアマネジャー・介護業界関係者など必携!

改正介護保険法をはじめ人員･設備･運営基準、介護報酬改定に対応！

医療･福祉分野の関連制度改正もわかりやすくポイント解説！



2024年度から「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」が原則施行され、介護保険法や健康保険法をはじめとする各関連法が改正されました。

また今年度は、介護報酬、診療報酬、障害福祉等サービス報酬の3つが同時改定される「トリプル改定」の年でもあります。

※詳細は、下記目次をご覧ください。



《2024年度からの介護報酬改定のポイント》

人口構造や社会経済状況の変化を踏まえ、下記を基本的な視点として介護報酬改定が実施されます。改定率は、全体で＋1.59％となりました。

1.地域包括ケアシステムの深化・推進

2.自立支援・重度化防止に向けた対応」

3.良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり

4.制度の安定性・持続可能性の確保

5.その他





本書は、これらの介護保険制度改正と4月以降の介護サービス基本報酬や加算の算定要件等まで、なぜそうなったのかという背景や理由を含めて詳しくかつコンパクトにまとめました。

ケアマネジャーをはじめ介護事業者の方、介護福祉業界の方、地方自治体の介護福祉部門の方、また介護福祉資格学習者や一般の方まで使える決定版です。

目次

【目次】
はじめに
改正法律の概要
今回の改正がもたらす影響
改正法の施行時期

■第１章・ここが変わった！介護保険 2024年度の主な改正点
・原則全サービス事業者に毎会計年度の経営情報提出を義務化
・介護予防支援の指定対象拡大など地域包括支援センター業務を再編
・介護現場の生産性の向上に向け都道府県等に取組みの努力義務
・老健と介護医療院の多床室に給付外での「室料負担」を導入
・第１号保険料の標準段階を13段階に 所得の再分配機能を強化
・２割負担者の範囲拡大の行方は？ 2027年度の前まで結論先延ばし
・2021年度の運営基準改定の一部で経過措置が終了
・身体的拘束等の適正化の推進を全サービスに拡大
・介護職員等のさらなる賃上げに向け月6，000円相当の補助金
・従来の各種処遇改善加算を一本化 職種配分やベア改善のルールも統一
・原則全サービスを対象とした人員基準上のさまざまな見直し
・事業所の「重要事項」についてネット上での閲覧環境を義務化
・共生社会の実現を推進するための認知症基本法
・介護情報基盤を整備し地域支援事業で情報共有等を推進

■第２章・2024年度からの各サービスの主な改正ポイント
【居宅介護支援】
・基本報酬増＋予防支援報酬のアップ　逓減制のさらなる緩和など
・特定事業所加算も要件変更で単位増　一方で同一建物減算も適用に
・居宅介護支援での対医療連携／入院・通院時など加算要件見直し
【訪問介護・訪問入浴介護】
・訪問介護は基本報酬ダウン　特定事業所加算は体制要件追加
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護】
・定期巡回等型と夜間対応型　将来の統合を見すえた基本報酬改定
【訪問看護】
・退院直後や看取り期、緊急時など在宅療養の限界点アップの方策続々
【居宅療養管理指導】
・薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士による介入について新評価続々
【（地域密着型）通所介護・認知症対　ほか

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