子ども若者抑圧社会・日本　社会を変える民主主義とは何か

日常的に変化を起こしていくために必要なのは、民主主義の強化であり、若者に権限を与えていくことである。一部の人たちだけで勝手に決めていくのではなく、対話を通して、様々な人々の課題や不満を日常的に解消していく。そして、新しい価値観を持った、これからの社会を担う若者が意思決定に参加できるよう、権限を渡していく。現状、日本の政治は高齢者が大きな権限を持っているが、若者は２５歳あるいは３０歳になるまで、選挙に出馬することもできない。被選挙権年齢が２５歳と３０歳に設定されているからである。ジェンダーや多様性、テクノロジーなど、変化の激しい時代になっているにもかかわらず、新しい価値観や経験を持った若い世代が意思決定に関われていない。それこそが、日本の低迷の大きな理由ではないだろうか。

変化の激しい時代に旧来の価値観で政治が行われ、閉塞感が漂う日本。先進諸国で若い政治リーダーが台頭している中、なぜ日本だけ変われないのか？「子どもや若者は未熟な存在」とみなし、政治参加はもちろん、社会への参画も認められず、「ブラック校則」などで徹底的に管理される現状を問い、若者が社会の一員として主体的に扱われる他国の実情や若者が参加できる成熟した民主主義を示す。

目次

第１章　２５歳まで選挙に出馬できない日本の若者
第２章　子どもの人権が認められていない？日本の学校
第３章　子どもの権利を尊重する海外の取り組み
第４章　権力者にとって都合の良い日本の「民主主義」
第５章　欧州の民主主義教育
第６章　社会を変えるための「武器」を渡そう

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