オープンイノベーションの知財・法務

山本飛翔/著

発売日:2021年9月

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ページ数
314p
ISBN
978-4-326-40396-7
著者情報
山本 飛翔(ヤマモト ツバサ)
2012年早稲田大学法学部卒業。2014年東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻修了。2015年司法研修所修了(68期)。中村合同特許法律事務所入所(今に至る)。2021年ストックマーク株式会社社外監査役就任

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商品説明

「ビジネスをイノベートする!」これ一冊ですべてがわかる・変わる。―新進気鋭の若手弁護士による渾身の解説書、この分野に携わる企業人、投資家、プロフェッショナル必携!

協業により、革新的ビジネスモデル、研究成果、製品開発、組織改革、地域活性化などにつなげるオープンイノベーションの法務を解説。

前著『スタートアップの知財戦略』において総論的なものにとどまっていたオープンイノベーションに関する言及を、コンパクトながらも実践的に内容を深く掘り下げる。大企業・大学・スタートアップ、それぞれの論理・利害関係を踏まえた上で、いかなる座組でオープンイノベーションに取り組めば、Win-Winになるか。当事者双方の視点を盛り込んだ指南書。

目次

はしがき

第1章 オープンイノベーションの意義及び課題
 1 なぜ今オープンイノベーションなのか
 2 オープンイノベーションの意義
 3 オープンイノベーションの課題
第2章 スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その1)出資を伴わない場合
 1 着手前に取り組むべき事項――大企業側の留意点
 2 着手前に取り組むべき事項――スタートアップ側の留意点
 3 検討開始段階の留意点1――独占禁止法との関係
 4 検討開始段階の留意点2――NDAを中心に
 5 開始段階の留意点――PoCを中心に
 6 共同研究開発段階の留意点
 7 事業化段階の留意点

第3章 スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その2)出資を伴う場合1――CVCの場合の留意点
 1 CVCの目的
 2 目的に応じた留意点
 3 スタートアップへの投資における契約上の留意点1――総論
 4 スタートアップへの投資における契約上の留意点2――投資契約(株式引受契約)
 5 スタートアップへの投資における契約上の留意点3――株主間契約

第4章 スタートアップと大企業とのオープンイノベーション(その3)出資を伴う場合2――M&Aの場合の留意点
 1 スタートアップに対する知財デュー・デリジェンスにおける留意点――スタートアップが事前に整えておくべき事項
 2 スタートアップに対する法務デュー・デリジェンスにおける留意点――スタートアップが事前に整えておくべき事項

第5章 スタートアップと大学とのオープンイノベーション
 1 産学連携における留意点
 2 大学からライセンスを受ける場合
 3 大学と共同研究を行う場合

資料
参考文献
事項索引
判例索引

商品詳細

出版社名
勁草書房
サイズ
21cm
対象年齢
一般
フォーマット
単行本

注意事項

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