多様化する雇用形態への税務対応Ｑ＆Ａ

雇用の多様化により、生じがちな税務トラブルを未然に防止・解決―偽装請負や、フリーランスに関わるインボイス制度など、判断に悩む事例を取り上げ、リスクを回避する対応を解説します。どこまで税理士が対応し、どの段階で他士業につなぐべきかを具体例で提示―社労士業務を無資格で請け負い、逮捕された実際の事案を起点に、税理士が踏み込んでよい範囲とそうでない範囲を明確に整理します。相談を受けたその場で引ける、Ｑ＆Ａ×雇用形態別の実践的構成！―契約社員・フリーランス・外国人労働者・在宅勤務・副業等、雇用形態ごとに章立てされているため、顧問先からの相談内容に応じて素早く必要な対応方法を確認できます。

目次

序章　税理士に求められる新たな役割
第１章　雇用・働き方の多様化が進む背景
第２章　正社員雇用の基本的な税務と労務
第３章　働き方の多様化への対応
第４章　契約社員・派遣社員を雇用した場合〜偽装請負のリスク回避〜
第５章　外国人労働者を雇用した場合〜居住者・非居住者判定・出国時の住民税徴収〜
第６章　パート・アルバイトを雇用した場合〜「年収の壁」への対応〜
第７章　フリーランスと業務委託契約を締結した場合〜免税フリーランスへのインボイス対応〜
第８章　税務・労務トラブルへの実践的対応

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