Ｍ＆Ａ入門　２０２６年版

事業承継、販路拡大、財務改善……。
成長戦略と出口戦略を実現する、中小企業のM&Aの入門書。

　日本企業の成長の柱としてM&A（合併・買収）が存在感を高めています。2024年度に日本企業が関わったM&Aの件数は4000件を超え、過去最多となりました。東証の市場改革を背景に、資本効率や株価を意識した経営が浸透し始め、事業の選択と集中を進める上場企業が積極的にM&Aを活用しています。

　中小企業も例外ではありません。オーナー経営者の高齢化が進む中小企業では、事業承継の有効な選択肢としてM&Aの活用が根付きつつあります。中小企業のM&Aの合計件数は、2014年から2022年までの9年間で約15倍に増加しました。政府がまとめた「骨太の方針2025」でも中小企業の事業承継・M&Aの後押しが目標の１つに掲げられ、今後さらなる加速が見込まれます。

　中小経営者が抱える課題には「後継者も含めた人材の確保・育成」のほか、「営業・販路の拡大」や運転資金・設備投資の確保といった「財務の改善」が上位に挙がります。そのため、事業承継にとどまらず、販路を広げる目的で営業地域が異なる同業他社を買収したり、大企業の傘下に入って拠点数を拡大したりする中小企業のM&Aも目立ち始めました。M&A市場の拡大に伴い、ルール整備も進んでいます。

　本書では、中小企業がM&Aに取り組むうえで知っておきたい基本情報をまとめます。各種制度のほか、信頼できる専門家の選び方や取り組みの流れ、実務のポイントなどをわかりやすく解説します。

目次

■巻頭インタビュー
中小M＆Aの研究は始まったばかり
産官学の連携で、M＆A業界の透明性・健全性の向上を狙う
砂川伸幸氏（京都大学 経営管理大学院・経済学部 教授）

■PART１　中小企業の経営環境とM&Aの動向
［TREND］
01　2024年のM＆A件数は過去最多 事業再編や事業承継のM&Aも増加
02　人材難、物価高で厳しい環境が続く　地域経済を守るための対策が急務に
03　支援業者が増え、中小にM&Aが浸透　最も多いのは事業承継型のM&A
04　グループ化で、シナジーを狙う　成長志向型のM&Aも活発に
05　中小M&Aで、問題事案が発生　登録制度やガイドライン改訂で対策
06　中小M&Aの健全化・活性化を目指し官民で様々な取り組みが続く

［M&A insurance①］
M&Aによる買収後のリスクは「表明保証保険」で備える

■企業インタビュー
きっかけは東日本大震災
物流から環境事業や生産までグループ一体で成長を目指す
村田裕之氏（磐栄ホールディングス 代表取締役）

■PART２　M&Aの支援機関と専門家
［SUPPORT］
01　M&Aの実行には専門家の支援が必要　登録された支援機関を利用しよう
02　事業承継・引継ぎ支援センターでもM&Aの相談や実行支援は増加中
03　M&Aに積極的に取り組む地方銀行　地域に根差した支援に強みを持つ
04　中小企業のM&Aをけん引してきたM&A専門業者の主な種類と役割
05　小規模企業や個人事業主にも対応するM&Aプラットフォームの活用方法
06　M&Aの各段階で重要なカギとなる士業専門家の役割を知っておこう
07　買い手候補として存在感を増すPEファンドは事業承継と成長を支援

■業界インタビュー
M&Aの環境が大きく変化
業界全体で公平・公正な取引のために尽力していきたい
三宅 卓氏（M&A支援機関協会 代表理事）
　ほか

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