国家戦略特区の正体　外資に売られる日本

安倍政権が成長戦略の一つとして進める「国家戦略特区」。東京圏を含む全国一〇の指定地域で、医療、雇用、教育、農業など重要分野の各種「岩盤規制」を取り払い「世界で最もビジネスがしやすい国」を目指すという。だが、その実態は、特区で得られる利益は外国企業に持ち去られ、地域間、国民間の格差をより拡大させる「治外法権区域」「植民地」に他ならない。日本のＧＤＰの半分以上を外資に売り渡さんとする亡国の経済政策。その危険性を暴く。

目次

第１章　「国家戦略特区」とはなにか（アベノミクスと国家戦略特区
特別経済区とはなにか　ほか）
第２章　「国家戦略特区」が生む理不尽（日本に外資は必要か？
誰が「縮小する市場」に投資するのか　ほか）
第３章　アジアの「特区」でなにが起きたか（米韓ＦＴＡに見る「経済植民地化」への道
ＴＰＰと米韓ＦＴＡの類似　ほか）
第４章　「国家戦略特区」は日本の破滅を招く（どこまで本気なのか
誰が責任を取るのか　ほか）

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