行政処分による消費者被害回復の理論 ＥＵデジタルプラットフォーム規制の考察と我が国の課題
発売日：2023年1月
- ページ数
- ３９９ｐ
- ISBN
- 978-4-589-04254-5
- 著者情報
- 宗田 貴行（ソウダ タカユキ）
獨協大学法学部教授・法学博士。慶應義塾大学法学部卒業（１９９６年）、奈良産業大学法学部専任講師・助教授、獨協大学法学部准教授を経て、２０２０年４月１日より現職。経済法、消費者法、民事訴訟法専攻。ドイツ・ザールラント大学留学（１９９９‐２０００年）（ＤＡＡＤ奨学金）。公正取引委員会「団体訴訟制度に関する研究会」会員（２００５年）。経済産業省「迷惑メール規制に関する技術的論点ＷＧ」会員（２００７年）。日本民事訴訟法学会理事（２０１３‐２０１５年）。ドイツ・マックスプランク研究所（外国私法・国際私法）客員研究員（２０１８‐２０１９年）
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商品説明
今日における消費者被害から生じる法制度への要請に応えるため、EUでの議論を踏まえてデジタルプラットフォーム提供者の仲介者責任および返金命令による被害回復を提言する。実務家・研究者必読。
目次
序章 デジタル時代の消費者被害に現行法制度は対応可能か
第１章 我が国およびＥＵにおける行政処分による消費者被害回復の必要性
第２章 我が国およびＥＵにおける独禁法・消費者法上の行政処分
第３章 ＥＵにおけるデジタルプラットフォーム規制の強化への改善策
第４章 我が国における行政処分による消費者被害回復の理論
終章 我が国のデジタルプラットフォーム規制諸法・仲介者責任論の検討
商品詳細
- 出版社名
- 法律文化社
- サイズ
- ２２ｃｍ
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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