所得と利益の制度的研究

本書は、租税法とりわけ法人税法と会計学を包含している。執筆者は何らかのかたちで会計学に精通し、租税法の所得と会計学の利益との関係について常に念頭に置いて研究を積み重ねてきている。本書は、このような共通する認識のもとに集められた研究論文集である。

目次

第１部　税法と会計の交錯（ソフトウエアの減価償却を考える
新リース会計基準におけるセール・アンド・リースバック取引―会計処理と税務上の取扱いに関する若干の考察
会計制度改革と監査報酬の上昇―韓国の事例研究
最高裁の「上告不受理決定」の功罪と課税実務の混迷―元最高裁判事の回想録と最近判決を素材として
一般的否認規定導入の要否
国税通則法６６条９項にいう「意志」―加算税制度の要件論における「意志」の浸食）
第２部　税法の解釈適用と会計的思考の対応（費用・損失項目に関する税務会計研究の方法論―利益計算構造に着目したアプローチ
ふるさと納税の現状と課題―ふるさと納税の費用性について
棚卸資産の高額譲受けに対する法人税法の解釈
第三者有利発行に係る受贈益課税
所得税法上の費用収益対応原則―支出の先後判断および債務確定基準からの視点を中心として
法人税法における前期損益修正と更正の請求
我が国「消費税」の実質に係る一考察―加価値の定義及び仕入税額控除に基づく検討
社会的課題の解決に向けた租税リテラシーの重要性
租税法の解釈における共通認識の形成に向けて）

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