図解地方税　令和８年版

目次

第１章　総説

第１　地方団体と地方税
１　地方団体の課税権
２　条例と地方税法の関係
３　地方税の賦課徴収に関する規定の形式
４　地方税の税率
第２　現行の地方税
１　地方税の体系
２　地方税の概要
（1）道府県税
（2）市町村税


第２章　住民税

第１節　個人住民税
第１　納税義務者等
１　住所を有する個人
（1）住民基本台帳法の適用を受ける個人
（2）外国人住民に対する個人住民税の取扱い
２　住所を有しない個人
３　事務所、事業所又は家屋敷を有する個人
第２　非課税
第３　均等割
第４　所得割
１　所得割の税額の算定方法
２　所得割の課税標準
３　課税標準の算定
（1）総所得金額等の計算の概要
（2）各種所得の金額の計算
（3）青色事業専従者給与
（4）事業専従者控除
（5）非居住者期間を有する者に係る所得の算定
（6）損益通算
（7）損失の繰越控除
（8）居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
４　所得控除
（1）所得控除の種類
（2）所得税の所得控除との比較
（3）各種所得控除の内容
（4）所得控除の順序
５　税率
６　税額計算
７　税額控除
（1）調整控除（所得税と個人住民税の人的控除額の差に基づく負担増の調整措置）
（2）配当控除
（3）住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）
（4）寄附金税額控除
（5）外国税額控除
第５　個人住民税における課税の特例
１　肉用牛の売却による農業所得の課税の特例
２　上場株式等に係る配当所得等に係る課税の特例
３　長期譲渡所得に係る課税の特例
４　優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
５　居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例
６　短期譲渡所得に係る課税の特例
７　株式等に係る譲渡所得等に係る課税の特例
８　先物取引に係る雑所得等に係る課税の特例

ほか

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