空き家があっても借りられない時代の居住保障　住宅確保要配慮者への政策・支援を考える

高齢者・障害者・低所得者・外国籍の人などが住まいを失うと、再び民間賃貸住宅市場で住まいを得ることは難しい。住宅セーフティネット制度などの様々な善後策が講じられているが、それでも不動産会社などは彼らを拒否することが多い。この点を踏まえ、本書では、制度が機能しない要因を分析し、より現実に即した支援方法と制度設計を検討していく。また、当事者・支援者だけでなく不動産会社などの利害関係者や地域住民へのインタビューを通して、「住まいを貸す側」が拒否する理由・立場・論理なども分析し、彼らの思いも包含した上で、地域の多様なアクターが能動的に連動して展開できる「居住保障」も構想する。そして「住まい」提供後の生活保障についても合わせて考える。「住まいを確保し、その後の生活を保障する」ための解が掴める一冊。

目次

住まいをめぐる問題―いま何が問題なのか
第１部　住まいを確保できない現実と課題（住宅確保要配慮者の住まいの実情
住まいは保障されているのか
社会福祉領域では住まいをどう提供してきたのか
居住支援における「住まい」「福祉」の連携の実態―地方自治体のセクショナリズムの弊害）
第２部　居住支援には何が必要か（住まいの困窮化と回復へのプロセスに対する支援―東京都Ａ区における生活困窮支援対象者の事例から
住宅確保要配慮者をどう支えるか―相談から転居後の支援課題
居住支援という考え方
空き家は解決策になりうるのか―「余っているのに貸されない」住宅の現実）
誰もが住まいを持てる社会へ

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