論点解説金融商品取引法における業規制
発売日：2026年7月
- ページ数
- ４２６ｐ
- ISBN
- 978-4-322-14650-9
- 著者情報
- 大越 有人（オオゴシ アリト）
２００２年弁護士登録、２０１１年弁護士再登録。２００７年から２０１１年にかけて金融庁総務企画局市場課、検査局総務課、監督局証券課等で勤務。２０１１年ＴＭＩ総合法律事務所入所。主な取扱業務は金融レギュレーションその他の金融法務、企業法務
岩井 宏樹（イワイ ヒロキ）
２０１２年弁護士登録、２０１３年ＴＭＩ総合法律事務所入所。２０１６年から２０１９年にかけて金融庁監督局証券課等で勤務、２０２２年米国留学、２０２３年９月から日本証券業協会監査本部で勤務し、２０２４年７月に事務所復帰。主な取扱業務は、金融レギュレーション、不動産証券化その他のストラクチャードファイナンス業務
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商品説明
●「金融法務事情」の好評連載に最近の動向を加筆して書籍化。第一線の研究者・実務家らによる座談会も収録。
●金融商品取引法の業規制に関する基礎的概念や実務対応、歴史的変遷、将来展望に至るまで徹底解説。
●栗田照久元金融庁長官「金融商品取引法における業規制に携わるすべての弁護士・実務家の方々の座右の書として本書を強く推薦したい」（本書「推薦の辞」より）。
目次
第１章 業規制における基礎的概念の検討（業規制における勧誘
募集等の「取扱い」の意義
投資一任業務の範囲―自動取引システムの提供行為を題材に
「媒介」の範囲
集団投資スキーム持分該当性の実質的認定）
第２章 業規制の在り方をめぐって（発行者概念と業規制―自己募集等との関係を中心に
業規制の適用除外行為―行為規制の適用関係を題材に
金融商品取引業と金融商品市場との関係―ＰＴＳダークプールおよび金融商品市場
業規制における行為規制の類型―金商法４０条を題材として
デリバティブ取引に係る規制）
第３章 行為規制の検討（虚偽告知と虚偽表示
特別利益提供の禁止
損失補填等の禁止
法人関係情報に係る規制
誠実公正義務）
第４章 業規制のこれから（金融商品取引法における業規制の「来し方」、そして「行く末」
金商法の業規制をめぐる座談会）
商品詳細
- 出版社名
- 金融財政事情研究会
- サイズ
- ２１ｃｍ
- フォーマット
- 単行本
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