まるわかり！中小企業の事業再生　２０２７年版

早期に動くほど選択肢は広がる――
今すぐ取り組むべき対策と、再生支援の新たな制度・枠組みを解説

　2025年の全国の倒産件数は、2年連続で1万件を超えました。そのうち７割以上は負債額が1億円未満の中小・零細企業。「物価高」と「人手不足」を背景に、経営をあきらめる中小企業が続出しています。「ゼロゼロ融資」の副作用も依然として残り、地域の雇用を支える拠点や独自の技術を持つ企業でさえ、資金繰りに行き詰まり、退場を余儀なくされています。

　厳しい現状を受け、政府は2025年3月に「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を策定しました。各都道府県に設置され、「駆け込み寺」としての機能を持つ中小企業活性化協議会や事業再生の専門家、地域の金融機関などが一体となり、必要な支援を早期に提供する体制を強化しています。

　さらに、「中小受託取引適正化法（取適法）」のほか、債務を倒産前に多数決で整理できるようにする「早期事業再生法」の施行や、企業の技術力・成長性を担保に融資する「企業価値担保権」の運用など、法制度の整備も進んでいます。公的機関や民間の金融機関による事業再生支援はいま、大きな転換点を迎えているといえます。

　本書は、中小企業の経営者に向けた事業再生の入門書です。窮境に陥った企業の事業再生の手法や進め方、再生計画のつくり方など、事業の立て直しに必要な知識を１冊にまとめました。最新の制度や法改正についても詳しく解説しています。

目次

■Special Interview-１
「収益改善、事業再生に必要な意識改革と前向き思考」
インテグラル 共同創業パートナー、京都大学経営管理大学院 特命教授 佐山展生氏

■巻頭特集 物価、賃金の上昇に追い付けず経営状況は悪化…
　中小企業の事業再生支援は転換点へ

■Part１ 事業再生の意義と、実施に向けて知っておきたいこと
１ 事業再生とはどういうものか? 早期に動くほど選択肢は広い
２ 事業再生の基本は「法的整理」と「私的整理」。中間的手法も登場
３ 事業再生を考えるときの相談先と支援専門家・支援機関を知っておく
４ コロナ後の事業環境変化も踏まえ国は新たな支援の枠組みを策定
５ 再生のカギとなるのが「稼ぐ力」 経営者は経営リテラシーの向上を

■Part２ 事業再生に向けた私的整理手続きの取り組み方
１ 早期着手の重要性と事業再生の標準的な進め方を理解する
２ 事業再生に向けて利用可能な枠組みを知っておく
中小企業活性化協議会／中小企業版ガイドラインに則した再生／事業再生ADR／
地域経済活性化支援機構（REVIC）／純粋私的整理（任意整理）／
小規模会社更生（小規模DIP型）／早期事業再生法
３ スポンサー支援による事業再生の手法とは?
４ 増えている事業再生型M&A 事業承継型との違いを知る

■Special Interview-２
「赤字続きの事業をV字回復させた　2代目の武器は『5ゲン主義』」
ダイヤ精機 代表取締役 諏訪貴子氏

■Part３ ガイドラインに則した標準的な私的整理手続きの流れ
１ 中小企業事業再生ガイドラインに沿った私的整理手続きの流れ
２ 外部専門家に相談して手続きを開始 第三者支援専門家も選任する
３ 金融機関に一時停止を要請しデューデリジェンスで現状把握
４ 事業再生計画案を作成し第三者支援専門家の調査を受ける
５ バンクミーティングの目的は事業再生計画案への同意を得ること
６ 経営者保証の一体整理と再生計画のモニタリング

ほか

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