〈一目でわかる〉小規模宅地特例１００　２０２６年度版

適用態様がわかるフローチャート。個人の特定事業用資産の相続税の納税猶予及び免除。配偶者居住権の評価額の計算。非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除。山林についての相続税の納税猶予及び免除ほか。法人成りの特例適用事例を追加。附・事例６８。

目次

第１編　小規模宅地の特例（事業用
居住用
特定同族会社の事業用
郵便局舎用）
第２編　特定計画山林の特例・山林についての相続税の納税猶予及び免除・個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除・非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除・相続税における配偶者居住権等の評価額（特定計画山林特例の内容
山林についての相続税の納税猶予及び免除の内容
個人の事業用資産に係る相続税の納税猶予及び免除の内容
非上場株式等の相続税の納税猶予及び免除の内容）
第３編　事例と法令通達（事例集
法令・通達集）

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