日本の食と農　フードセキュリティのための法戦略

食料自給率３８％—。日本の食は脆弱な基盤の上に成り立っている。気候変動の加速、ロシアのウクライナ侵攻、ホルムズ海峡「封鎖」によるエネルギー危機、さらに多国籍企業による食資源産業支配が進むなか、日本の食料供給は危機に瀕している。一方、国内では農業の担い手不足と農地の減少が進み、食料を生産する力が揺らいでいる。日本は食を守れるのか。法学・行政学・農業経済学の専門家が結集し、日本の食と農の現実を見据え、フードセキュリティ確保のための戦略を提示する。

目次

序章　食料・農業・農村基本法の改正と見直しの焦点（東山寛　清水池義治　小林国之）；第１部　土地・人・タネ（農地の減少を食い止めるための法政策とは？—生産緑地制度を手がかりに（山下竜一）；外国人労働者の受入制度と農業・農村（宮入　隆）；改正農協法１０年の経過とＪＡの課題—協同組合の価値の次世代への継承（小林国之）；種を確保する法律（神山智美））；第２部　安定して強靱な農業に向けたルール・メイキング（農業分野におけるデジタルトランスフォーメーションの推進と課題—行政手続と地図情報を中心に（中谷朋昭）；２０１８年度生乳流通制度改革による酪農乳業への影響（清水池義治）；国境を越えた日本の農資源保護のための一考察—家畜遺伝資源不競法を題材として（嶋拓哉）；地理的表示保護（日本ＧＩ）制度の効果とその規定要因—地理的表示保護の３事例から（清水池義治　池谷圭裕　正木卓）；地域団体商標と地理的表示—地域ブランドの法的保護をめぐって（中山一郎）；余剰から戦略へ—コメの食料安全保障とフードロー（村上裕一））；終章　フードセキュリティのための法戦略（東山寛　曽野裕夫）

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