資産税・財産評価｜重要実務｜質疑事例集
発売日：2026年6月
- ページ数
- ５４３ｐ
- ISBN
- 978-4-7547-3440-4
- 著者情報
- 村上 晴彦（ムラカミ ハルヒコ）
伊丹・尼崎税務署資産課税部門統括官、国税訟務官室総括主査、資産課税課補佐、特別国税徴収官、西脇税務署長、大阪国税局徴収課長、同徴収部次長、堺税務署長などを歴任後、平成２７年７月退官。同年８月税理士登録
堀内 眞之（ホリウチ マサユキ）
大阪国税局課税第一部国税訟務官室国税実査官、審理専門官（資産税担当）、大阪国税不服審判所国税審査官、大阪国税局課税第一部審理課国税実査官などを歴任後、平成２８年３月退官。同年５月堀内眞之税理士事務所開設。平成２９年４月〜令和７年３月近畿大学法学部大学院非常勤講師（相続税法研究）、令和５年６月近畿税理士会税務研究センター研究員
植山 隆幸（ウエヤマ タカユキ）
国税庁課税部資産課税課課長補佐、大阪国税局課税第一部審理官、彦根税務署長、同局税理士監理官、同局課税第一部資料調査第二課長、同局課税第一部資産課税課長、国税庁大阪派遣首席国税庁監察官、豊能税務署長、大阪国税局徴収部長などを歴任後、令和６年７月退官、同年９月税理士登録
セブン-イレブン受取り(送料無料)
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
宅配（送料¥550税込）
発送目安
発売日（発売日以降は当日）～2日で発送
交通状況・天候の影響や注文が集中した場合等、お届けにお時間をいただく場合がございます。
商品説明
目次
第１章 相続税（申告手続
課税財産
みなし相続財産
非課税関係
税額計算
債務控除
配偶呂の税額軽減
税額控除
小規模宅地等の特例）
第２章 贈与税（申告手続
負担付贈与
特例税率
配偶者控除
配偶者居住権
住宅取得資金の特例
相続時精算課税
教育資金の非課税）
第３章 譲渡所得（譲渡一般
他の所得との区分
譲渡の意義
収入金額
取得費／概算取得費
譲渡費用
取得時期・譲渡時期
譲渡とみなされる場合
所得税関係の特例
措置法関係の特例）
第４章 財産評価（法定評価
通達評価（総則）
土地（総則）
土地（宅地：全般）
土地（宅地：路線価方式による評価）
土地（宅地：倍率方式による評価）
土地（宅地：個別事情）
土地（宅地：貸家建付地・貸宅地・借地権）
居住用区分所有建物及び敷地の評価
土地（農地・山林・雑種地）
土地（立木）
株式）
巻末付録
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
- 本の帯に関して
- 帯つきでの出荷はお約束しておりません。
商品ページに、帯のみに付与される特典物等の表記がある場合でも、確実に帯つきでの出荷はお約束しておりません。
また、帯は商品の一部ではなく「広告扱い」のため、帯の有無・破損による交換や返品は承っておりません。 - 版・表紙について
- 版・表紙（カバー）のご指定は承っておりません。ご注文いただくタイミングによっては、お届けする商品の版や表紙が商品ページ上のものとは異なる場合がございます。
また、初版にのみにお付けしている特典（初回特典、初回仕様特典）がある商品は、商品ページに特典の表記がされている場合でも、無くなり次第終了となります。