マネロン等対策の有効性検証ガイドブック
発売日：2026年6月
- ページ数
- ３５０ｐ
- ISBN
- 978-4-322-14667-7
- 著者情報
- 山〓 千春（ヤマザキ チハル）
ラクシャー・コンサルティング株式会社代表取締役。大手監査法人にて金融機関向けレギュラトリー・コンプライアンス全般についてのアドバイザリー業務に従事。２０２５年１月より現職。ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「マネロン対策研究所」を運営。ＡＣＡＭＳ認定アンチ・マネー・ローンダリング・スペシャリスト
鈴木 仁史（スズキ ヒトシ）
１９９８年弁護士登録、２００１年鈴木総合法律事務所開設。銀行・信用金庫・生損保・証券会社・暗号資産交換業者等の金融法務、反社対応・ＡＭＬ／ＣＦＴ等金融犯罪対策、コーポレート・ガバナンス、人事労務、リスク管理等を取り扱う。第一東京弁護士会民事介入暴力対策委員会委員長（２０１６〜２０１８年）、日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会副委員長（２０１５〜２０１６年、２０１８〜２０２３年）
〓橋 瑛輝（タカハシ エイキ）
弁護士法人中央総合法律事務所パートナー弁護士。２０１６年１月より金融庁監督局総務課課長補佐、２０１８年２月より仮想通貨モニタリングチームモニタリング管理官、金融証券検査官として金融機関における反社対応、ＡＭＬ／ＣＦＴ等に係る検査・監督業務に従事。２０２１年１月より現職、２０２２年１０月より株式会社カウリス社外監査役。大阪弁護士会民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会委員。公認不正検査士（ＣＦＥ）。コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス分野においてＴｈｅ Ｂｅｓｔ Ｌａｗｙｅｒｓ ｉｎ Ｊａｐａｎに選出
尾崎 寛（オザキ ヒロシ）
メガバンク、大蔵省（現財務省）、駐米国日本大使館、金融庁勤務を経て、現在、大手監査法人で、当局や金融機関向けにマネロン等対策、金融犯罪対策等についてのアドバイザリー業務に従事
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商品説明
態勢整備の“次の一手”が、ここにある。基礎的な整備を終えた金融機関等が次に向き合うべき課題を、金融庁ＤＰ・事例集を踏まえて体系的に解説。第１線・第２線・第３線・経営を巻き込んだ組織横断的な取組みの進め方から、現場で迷いやすい実践上のポイントまで、これからの高度化に必要な視点を示す。
目次
第１章 マネロン等対策の有効性検証の背景（グローバル基準
我が国のＡＭＬ／ＣＦＴ規制
まとめ）
第２章 「ＤＰ」及び「事例集」（「ＤＰ」
「事例集」）
第３章 金融機関等にとっての有効性検証のあり方（内部監査の枠組み
マネロン等対策の有効性検証の態勢整備に必要な構成要素
マネロン等対策における有効性検証の体系）
第４章 「事例集」の解説（マネロン等リスクの特定・評価に係る検証
マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（全般）
マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（顧客管理）
マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（取引モニタリング）
マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（取引フィルタリング）
マネロン等リスクの低減策の整備に係る検証（疑わしい取引の届出）
マネロン等リスク低減措置の実施に係る検証
その他
「マネロン等対策の有効性検証に関する事例集」令和８年３月版に関する追補）
第５章 今後の展望（短期目線：何をもって検証一巡と言えるか
長期目線：マネロン等対策の未来予想）
商品詳細
- 出版社名
- 金融財政事情研究会
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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