租税法入門「22訂版」
発売日:2026年4月
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商品説明
目次
〔第I部 租税法の基本原則〕
第1章 税に関する基本事項
第1節 「税」とは何か
1 「税」の意義
1 財政学上の定義
2 法令上の定義
3 わが国の一般的定義
4 過去の税、現在の税、将来の税
5 税と社会保障
2 歳入・歳出・予算
3 租税体系
1 国税と地方税
2 内国税と関税
3 直接税と間接税
4 普通税と目的税
5 収得税・財産税・消費税・流通税
6 従量税と従価税
7 人税と物税
8 独立税と付加税
9 永久税と期間(限定)税
10 まとめ
第2節 税に関する基本原則
1 租税の基本原則
1 アダム・スミスの4原則
2 ワグナーの4大原則と9原則
3 マスグレイブの6条件
4 スティグリッツの5特徴
2 税の機能(財源調達、富の再分配、景気安定化)
3 税の特色
1 一般的特色-独自性
2 共通化傾向
3 執行の重要性
4 わが国の租税制度の歴史
5 租税法の立法プロセス
1 原則
2 租税条約の場合
第3節 租税法と隣接科学との関係
1 行政法等との関係
2 私法との関係
3 財政学、会計学等との関係
4 刑法等との関係
第2章 租税法律主義と租税法の法源等
第1節 租税法律主義
1 租税法律主義の意義
2 租税法律主義と罪刑法定主義
3 租税法律主義の具体的内容
1 法律で規定されるべき事項
2 租税法律主義と政省令等との関係
4 租税公平主義との関係
第2節 租税法の法源
1 憲法
2 法令
1 租税法
2 政令・省令
3 条例
4 租税条約
5 告示
6 訓令・通達
1 訓令と通達の差
2 通達
3 通達の特色
7 判例、裁決例
1 判例
2 裁決例
ほか
商品詳細
- 出版社名
- 大蔵財務協会
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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