逐条解説公開買付制度
発売日:2026年4月
- ページ数
- 371p
- ISBN
- 978-4-7857-3244-8
- 著者情報
- 谷口 達哉(タニグチ タツヤ)
TMI総合法律事務所・弁護士。2008年中央大学卒業、2009年TMI総合法律事務所入所。2012年から2015年に金融庁総務企画局企業開示課に出向し、公開買付制度・大量保有報告制度の改正及び監督業務に従事するとともに、コーポレート・ガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの策定に関与。2022年から2024年に再び金融庁企画市場局企業開示課に出向し、企業統治改革推進管理官として令和6年公開買付制度・大量保有報告制度の改正及び種々のコーポレートガバナンス改革を担当
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商品説明
令和6年公開買付制度改正の立案担当者が公開買付制度の仔細まで掘り下げた逐条解説。各条項の趣旨・解釈・立法課題から、公開買付届出書・意見表明報告書の記載事項の解説まで広くカバーする1冊。
立案担当者による公開買付制度の網羅的な解説書
令和6年金融商品取引法改正において見直しが行われた公開買付制度について、金融庁で企画立案および監督の業務を担当した筆者が関連条文について逐条解説を行う。立案担当者が公開買付制度の各条項の趣旨を整理するとともに、その解釈を網羅的に論じた、実務家必携の1冊。
目次
序論 本書の目的
第1章 公開買付制度の目的
1.総論
2.5%ルールと30%ルール
第2章 公開買付制度における基本的な定義語
1. 株券等
2. 買付け等
3. 特別関係者
4. 株券等所有割合
第3章 逐条解説
第4章 公開買付届出書・意見表明報告書の記載事項
I.公開買付届出書の記載事項
第1 公開買付要項
第2 公開買付者の状況
第3 公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況
第4 公開買付者と対象者との取引等
第5 対象者の状況
II.意見表明報告書の記載事項
商品詳細
- 出版社名
- 商事法務
- サイズ
- 21cm
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
注意事項
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