移転価格税制の実務詳解「第３版」
発売日：2026年5月
- 版数
- 第３版
- ページ数
- ５３４ｐ
- ISBN
- 978-4-502-56371-3
- 著者情報
- 藤枝 純（フジエダ アツシ）
藤枝ＴＰ法律事務所 弁護士。移転価格の紛争事案を多数手がけ、主なものとしては、本田技研工業株式会社、日本ガイシ株式会社及び株式会社ＩＨＩに対する課税処分の取消訴訟（一審・控訴審、日本ガイシ事件については一審）がある。Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ ｏｆ Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ，Ｌｏｓ Ａｎｇｅｌｅｓ卒業（ＬＬ．Ｍ．）。２０１３年４月より２０１６年３月まで東京大学大学院法学政治学研究科客員教授（国際租税法等）。日本機械輸出組合 国際税務研究会委員
角田 伸広（ツノダ ノブヒロ）
ＴＭＩ総合法律事務所 特別顧問 税理士。博士（法学）、博士（経営法）。国税庁において国際業務課長及び相互協議室長等、東京・大阪国税局において課税第１部長、調査第１部長及び国際情報課長等を歴任し、二重課税回避、情報交換、移転価格調査及び事前確認等の実務を行う。ＯＥＣＤ租税委員会及びＵＮ国際租税協力専門家委員会においてＯＥＣＤモデル租税条約、移転価格ガイドライン、ＵＮモデル租税条約及び移転価格実務マニュアル等の改訂・策定の議論に参画。２０１３年ＫＰＭＧ税理士法人パートナー、２０１９年ＥＹ税理士法人会長、２０２４年ＴＭＩ総合法律事務所顧問（現特別顧問）。京都大学法科大学院講師、明治大学会計大学院特任教授
別所 徹弥（ベッショ テツヤ）
ＥＹ税理士法人 顧問 税理士。２５年間国税庁等の公務に従事。内閣法制局にて税法等の審査を行うほか、多年にわたり東京国税局調査部において移転価格調査、事前確認審査及び移転価格税制に係る通達の策定に携わる。その後、国税庁相互協議室において、北米、豪州、中国、インド等の主要各国との相互協議で活躍したほか、国際的な訴訟案件について国の指定代理人を務める。２００６年７月、ＥＹ税理士法人に入所し（２０１９年６月までパートナー）、７００件以上のＭＡＰ／ＡＰＡ事案を含む多数の移転価格プロジェクトに携わっている。麗澤大学大学院経済研究科特任教授、明治大学会計専門職大学院兼任講師（現任）、千葉商科大学会計大学院客員教授（現任）、日本税務会計学会国際部門常任委員（現任）、東京税理士会税務相談室相談委員（現任）
野々村 昌樹（ノノムラ マサキ）
ＥＹ税理士法人 シニアマネージャー。ＥＹ税理士法人にて、国際税務・取引サービス部に所属し、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、グローバル・ミニマム課税等の国際租税に関するアドバイザリー業務に従事する。また、２０１７年４月からの２年９か月間、経済産業省の調査員として、国際租税に係る税制改正要望等の業務に携わる。２０２５年７月より、Ｅｒｎｓｔ ＆ Ｙｏｕｎｇ ＬＬＰ（英国）に出向し、Ｊａｐａｎ Ｔａｘ Ｄｅｓｋ（日本の租税に関する案内役）として、現地の企業等によるクロスボーダーＭ＆Ａや組織再編等の支援を行う。日本機械輸出組合国際税務研究会委員。経済団体連合会総合政策研究所国際租税研究会委員
竹原 昌利（タケハラ マサトシ）
ＥＹ税理士法人 弁護士。公認会計士。現ＥＹ新日本有限責任監査法人での勤務を経て、弁護士登録。東京国税局調査第一部調査審理課にて国際調査審理官として勤務後、ＥＹ弁護士法人に入所。２０２５年ＥＹ税理士法人に移籍し、ＥＹ弁護士法人と兼任。現在、事前照会、税務調査対応、税務争訟などの当局対応業務、税務会計に関連する企業法務分野などに従事
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商品説明
法理論に加え、最前線での豊富な経験に裏付けられた実務で使える・役立つ１冊。改正経緯・動向から重要な判決・裁決事例までを詳解。
法理論に加え、移転価格実務の最前線での豊富な経験に裏付けられた実務で使える・役立つ１冊。改正の経緯・動向から重要な判決・裁決事例までを紹介した決定版。
目次
序章 移転価格税制の動向と本書の読み方
第１章 移転価格税制の基礎
第２章 ＯＥＣＤ等による無形資産等を利用したＢＥＰＳへの対抗
第３章 令和元年度以降の税制改正等
第４章 日本の移転価格税制の概要
第５章 移転価格判決・裁決の概要
商品詳細
- 出版社名
- 中央経済社
- サイズ
- ２１ｃｍ
- 対象年齢
- 一般
- フォーマット
- 単行本
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